法人・個人事業主の事業資金相談
法人・個人事業主のリースバック相談
会社や事業の資産を、
支払いに備える
法人も個人事業主も相談できます。資産の名義と、必要な金額からお聞きします。
名義や事業の状況から無料で相談する電話・オンライン相談 ／ 初回60分・紹介のみ無料
利用の可否・金額・入金日は、紹介先の審査・契約条件によります。
運営：五常コンサルティング株式会社 ／ 愛知県名古屋市から全国対応
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リースバックの仕組み
売ってお金に。
借りて、そのまま使い続ける。
- 01
持っている資産を売る
所有者は契約先に変わります。
- 02
売却代金を受け取る
ローンや費用を差し引きます。
- 03
同じ資産で仕事を続ける
リース契約を結び、月々の料金を支払います。
当社は買取会社ではありません。状況に合う調達先の候補をご紹介します。
利用・入金・使用継続の条件や手続の順序は、紹介先によって異なります。
名義・所有権・使用条件を詳しく見る
法人や個人事業主が所有する事業用資産を売却し、リース料を払いながら使い続けます。会社で使っている資産でも代表者個人名義なら、誰が売主・借主になるのかを先に確認します。
代表者個人の資産を法人が当然に売却できるわけではありません。図の事業者が誰になるか、所有権・社内手続・税務を契約前に確認します。
資産の所有権を移し、売買とリースの契約を結びます。売却代金の支払い・残債等の精算、リース契約に基づく使用と月々の支払いの条件を確認します。
お金の見方
売る値段と、
手元に残るお金は別です。
売る値段
契約先が査定する金額
手元のお金
ローン・費用を引いた金額
月々の料金
使い続けるための支払い
計算方法を示す仮定の例です。実際の査定額・費用・相場ではありません。
売る値段は、どこで変わる？
月々の料金は、契約条件で変わります。
使う期間・含まれる費用・終了時の条件を比べます。
手元にお金が残らず、追加の精算が必要になる場合もあります。月々の負担と、契約終了時の条件も確認します。
査定・月額料金・契約の詳しい確認点
帳簿の数字と、売却できる価格を分ける
- 市場価値と帳簿価額
- 減価償却後の帳簿価額が、そのまま買取価格になるわけではありません。中古需要と現物の状態を確認します。
- 資産の特定と付属品
- 固定資産台帳、購入資料、型式・製造番号等を照合し、査定する本体・付属品を特定します。
- 資産の状態と再販条件
- 年式・使用量・保守記録、設置場所、搬出や再利用のしやすさを資産ごとに確認します。
- 名義・残債等の権利関係
- 所有権留保、担保、既存リースなどは、売却できるかや精算方法の確認事項です。残債は手取り額にも影響します。
売却損益や消費税、法人と代表者個人の間の取引は、手元資金とは別に確認が必要です。契約書案と見積りを税理士等の専門家へ示して確認します。
月々の料金の決め方
売却額を月数で割るだけでは決まりません。物件代金、契約期間、資金コスト、税・保険・管理費等、残価などの条件が反映されます。費用が月額に含まれる範囲は契約ごとに異なります。
リース料は資産の価格だけでなく期間や契約条件等でも変わり、契約可否は事業の支払能力等を含めて審査されます。法人・個人事業主の取扱条件は紹介先ごとに異なります。
消費税や売却に伴う会計・税務上の影響も含め、必要な事業支払いに使える金額を確認します。
金額の税込・税別をそろえ、消費税や各費用の取扱いを見積りで確認します。
契約後の総支出 ＝ 月額リース料 × 支払回数 ＋ 月額に含まれない費用 ＋ 終了時の費用。初期費用や追加精算も含めて比較します。必ず買い戻せるとは限りません。
こんなときに
仕事を続けるための、
資金の相談です。
個人事業主の方も
事業で使う車や機械を相談。
名義が違う場合も
会社と個人の資産を整理。
相談先に迷っている
今の状況に合う候補を探す。
資産の名義・仕様・契約条件を詳しく見る
名義ごとに確認すること
誰が所有する資産かで、
確認する内容が変わります。
法人名義の資産
車検証や購入資料、固定資産台帳などで名義と対象資産を確認します。社内の決裁や既存契約の承諾が必要かも確認します。
個人事業用の資産
本人名義と事業での使用実態を確認します。生活用との使い分け、購入資料やローン残高などを分かる範囲でお伝えください。
代表者個人名義の資産
会社で使っているだけで法人が売却できるとは限りません。所有者本人と会社の契約関係を整理し、必要な登録・税務・社内手続は専門家へ確認します。
相談前は、これだけ
分かる範囲で、大丈夫です。
必要な金額
何の支払いに使う？
必要な時期
いつまでに必要？
事業と資産
法人・個人事業、資産の種類
名義とローン
会社名義？ 個人名義？
資料がそろっていなくても、金額や時期が未定でも相談できます。
まだ分からない項目があるまま相談する →相談窓口について
運営会社・代表者
費用のご案内
当社の相談・紹介料金
- 初回相談
60分 - 無料
- 調達先の紹介のみ
- 無料
- 継続支援
希望者のみ - 支援内容に応じて
応相談
顧問契約は任意で、当社の着手金・成功報酬はありません。紹介先の契約費用・リース料等は別途かかります。支援範囲と料金を見る
相談から紹介まで
最初は4項目のフォームから。
- 1. フォームで送る入力は4項目だけ
- 2. 電話で話す資産と必要な資金を整理
- 3. 条件を比べる紹介先の候補があれば確認
資金調達や入金日を保証するものではありません。審査結果や取扱条件により、紹介・契約ができない場合もあります。
相談前によくある質問
業種を問わず相談できますか？
業種を問わず、法人・個人事業主の事業資金について初回相談ができます。資産の種類や事業形態などで紹介先の取扱条件が異なるため、状況に合う候補を確認します。個人の生活費や借金返済を目的とするご相談は対象外です。
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は分かる範囲の情報でご相談いただけます。査定・申込みに必要な資料は紹介先により異なります。
ローンが残っていても相談できますか？
ご相談いただけます。所有者、ローン残高、既存契約の条件を確認します。利用できるかは紹介先の判断によります。買取価格だけでなく、残債や費用を精算した後に手元へ残る金額を確認します。
相談と紹介にはいくらかかりますか？
初回60分の電話・オンライン相談と、紹介のみなら当社への料金は無料です。継続支援は希望者のみ有料で、支援内容と費用を事前にご説明します。紹介先の契約費用・リース料等は別途かかります。
その他
代表者個人名義の車を法人の資金調達に使えますか？
そのまま法人が売却できるとは限りません。所有者本人の契約、法人との取引、登録・税務・社内手続を確認する必要があります。
赤字決算でも契約できますか？
赤字だけで一律には決まりません。資産価値、権利関係、リース料の支払能力などで個別に判断されます。
税金の未納は契約先へ伝える必要がありますか？
差押えや所有権移転に関係する可能性があるため、事実を隠さず説明し、税務署への相談状況も整理してください。
固定資産台帳の簿価が低くても査定されますか？
簿価と市場価値は同じではありません。型式、状態、中古需要等で査定されますが、会計上の売却損益は別途確認が必要です。
買取価格と月額リース料はどう決まりますか？
買取価格は資産の市場価値や状態、月額リース料は物件代金・契約期間・諸費用・残価等の条件で決まります。残債等を引いた手取り額も分けてご確認ください。
査定・契約前の詳しい確認事項
法人・個人事業主の資料、所有権、未納、契約・会計の確認事項を読む
法人と個人事業主で異なる確認資料
| 区分 | 権利・事業確認 | 主な財務資料 |
|---|---|---|
| 法人 | 法人名義の車検証・登録資料、購入契約、固定資産台帳、担保・残債 | 決算書、勘定科目内訳明細、直近試算表、資金繰り表 |
| 個人事業主 | 本人名義、事業使用の実態、購入資料、事業用割合、残債 | 確定申告書、青色申告決算書等、通帳、資金繰り表 |
法人で使っていても代表者個人名義なら、当然に法人が売却できるわけではありません。個人から法人への譲渡や賃貸が必要か、利益相反取引等の社内手続、税務、登録手続を専門家へ確認します。個人事業主の場合は、生活用と事業用の使用状況を分けて説明します。
名義と所有権の確認手順
- 車検証、登録事項、銘板、購入契約、請求書で所有者を確認する
- 所有権留保、ローン、担保設定、既存リース、差押えを確認する
- 帳簿上の簿価と実物、付属品、所在地が一致するか確認する
- 売却の社内決裁と、第三者の承諾が必要か確認する
電子車検証では券面だけで所有者情報等を確認できない項目があるため、車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項で確認します。
赤字・税金や社会保険料の未納がある場合
リースバックが融資と異なる契約であることと、契約できることは別問題です。未納があっても相談対象になり得ますが、対象資産への差押え、納付計画、契約後のリース料支払能力などが確認されます。「差押え前なら必ず契約できる」「差押えがあれば例外なく不可能」とも断定できません。権利関係を契約先と専門家へ確認し、税務署・年金事務所へ早期に相談します。
社内で比較する数字
- 残債・諸費用控除後の手取り額
- 帳簿価額と買取価格の差、売却損益
- 月額リース料と契約期間中の総額
- 保険、税、車検・検査、修理等の負担
- 契約後13週間と12か月の最低預金残高
- 通常売却、融資、支払条件変更との総負担差
契約・会計上の重要事項
契約の実態によって、売却とリースを一体の金融取引として扱う場合などがあります。会社規模や適用する会計基準によっても処理は変わるため、契約書案、査定書、支払予定表を税理士・公認会計士へ示して確認します。代表者個人と法人の間に資金移動がある場合は、その契約と会計科目も明確にしてください。
契約・会計・税務の判断は、契約先や税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。
資産別の相談・名義の詳しい確認はこちら
名義や資料が整理できていなくても、
事業の状況からご相談ください。
必要な金額や時期が未定でも構いません。
名義や事業の状況から無料で相談する電話・オンライン ／ 初回60分・紹介のみ無料