事業用資産のリースバック

法人・個人事業主のリースバック

リースバックを利用する際、法人の場合と個人事業主の場合では、審査のポイントや必要な書類が異なります。
事業規模に関わらず、保有している事業用資産を資金化することが可能ですが、名義や決算状況には注意が必要です。

法人のリースバック

法人の場合、対象となるトラックや機械設備の所有者が「法人名義」であることが大前提となります。もし代表者個人の名義になっている車両や重機を、法人の運転資金確保のためにリースバックしたい場合は、事前に法人への名義変更手続きなどが必要になるケースがありますのでご注意ください。
審査においては、直近の「決算書（勘定科目内訳明細書を含む）」や「固定資産台帳」をご提示いただき、簿価や減価償却の状況、そして実際の市場価値とのバランスを総合的に確認します。

個人事業主のリースバック

個人事業主（フリーランス・一人親方など）であってもリースバックの利用は可能ですが、プライベートで乗っている生活用の自家用車などは対象外となることがほとんどです。あくまで「事業に供している資産（例：配送用の黒ナンバー軽バン、現場用の軽トラ、営業車など）」であることが条件となります。
審査は主に「確定申告書（青色申告決算書・収支内訳書）」や、車両の「車検証（事業用）」、業務委託契約書などをもとに、事業の実態と支払い能力の確認が進められます。

税金滞納・赤字決算時の注意点

リースバックは「借入（融資）」とは異なる性質の契約であるため、赤字決算や税金・社会保険料の滞納があっても、保有資産の状況によっては相談できる可能性があります。
ただし、対象となる資産に対して、すでに税務署や年金事務所から「差押え」登記が入っている場合は、所有権の移転ができないため原則として契約できません。滞納がある場合は、差押えが実行される前に早めに対策を検討・ご相談いただくことが重要です。

※リースバックの会計・税務上の処理は契約内容や適用される会計基準により異なります。実際の処理については税理士・公認会計士等にご確認ください。