月次では見えない支払日を週次で先読み
資金繰り表の作り方｜13週間で支払不足を先読みするテンプレート
13週間資金繰り表は、今日から約3か月先までの確定入金・支払・最低現金を週単位で並べる管理表です。月末残高だけでは、給与日の前日に不足して月末に売掛金が入るような「月内の谷」を見落とします。会計上の売上・費用ではなく、実際に口座へ入る日・出る日で記入します。
最初から精密な予算にせず、確定・高確度・未確定を分け、毎週同じ曜日に実績へ置換します。不足週が見えたら、回収交渉、発注・支払調整、不要支出停止、公的相談、銀行・公庫を先に進め、残る時間差だけ民間手段で補います。
01｜課題
月次試算表だけでは、給与・納税・仕入が重なる週の「最低残高」を発見できません
利益と現金、月末残高と日中残高を分けます。
日本政策金融公庫も資金繰り計画用の「資金繰り表」と記入例を公開しています
公庫の様式は月次計画の作成にも利用できます。本記事の13週間表は日々の支払管理を週次化する考え方です。融資申込用の正式書類や会計・税務判断は、金融機関や専門家の指定様式を確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
資金不足の見逃しは、利益と現金の混同・締日管理・未確定入金・臨時支出漏れから起きます
予測精度より、更新習慣と確度表示を優先します。
開始現金へ確定入金を足し、全支出と安全余力を引きます
指標・関連科目の参考となる公式資料：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」
週別の調達必要額
- 現金＋入金
- 900万円
- 週内支出
- 760万円
- 安全余力
- 200万円
- 必要額
- 60万円
説明用です。必要額は不足が最大になる週で決めます。未確定受注や未請求売上を入れる場合は別色にし、入金遅延ケースも作ります。
03｜解決策
口座残高→13週間の確定入出金→3ケース→毎週更新の順で作ります
列は週、行は現金・入金・支出・調達・最低残高にします。
開始残高を固定
- 全口座・現金
- 使用制限資金を除外
- 安全余力を設定
入出金を日付化
- 請求別入金日
- 給与・仕入・税
- 借入返済
3ケース作成
- 通常
- 入金1〜2週遅延
- 売上減・臨時支出
毎週差替え
- 予定を実績へ
- 差異理由
- 13週目を追加
相談前にそろえる4分類
13週間テンプレートの行構成と更新ルール
ダウンロード版は黄色セルだけを入力します。週初残高、確定入金、支出、調達・返済から週末残高と安全余力差額を自動計算し、13週目を追加しながら毎週更新します。
| 区分 | 入力・計算内容 | 更新ルール |
|---|---|---|
| 開始残高 | 全口座の使用可能残高 | 毎週、実残高へ置換 |
| 確定入金 | 請求済みで入金日が確認できる金額 | 未確定売上と混ぜない |
| 高確度入金 | 受注済みだが請求前等 | 通常ケースだけに表示 |
| 仕入・外注 | 支払日ベースの金額 | 発注台帳と照合 |
| 給与・社保 | 給与日・納付日ベース | 賞与も別行で入力 |
| 税・返済・設備 | 損益外を含む現金支出 | 正式猶予前は減額しない |
| 資金調達・返済 | 実行予定と返済予定を両方入力 | 未承認は確定扱いしない |
| 週末残高 | 開始残高＋入金－支出＋調達－返済 | 自動計算 |
| 安全余力差額 | 週末残高－最低現金 | マイナス週を相談期限にする |
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
予測精度を上げるより、毎週「外れた理由」を記録して意思決定を速くします
初回から完璧な表を作ると更新が止まります。確定入金と未確定を分け、差異の原因を請求漏れ・回収遅延・支出超過・時期ずれへ分類します。
ROUTE A
最低現金ルール
- 向いている状況
- 黒字でも支払直前に判断が遅れる
- 実行すること
- 給与・必須仕入等を守る安全余力を決め、割る週を警報化
- 注意点
- 余力額は業種と支出周期で調整
ROUTE B
入金確度を3色化
- 向いている状況
- 受注見込みを現金として扱う
- 実行すること
- 確定・高確度・未確定に分け、通常と遅延ケースを作る
- 注意点
- 色だけでなく根拠と担当者を記録
ROUTE C
差異を業務改善へ戻す
- 向いている状況
- 毎週同じ入金・支出が外れる
- 実行すること
- 請求締切、発注、残業、在庫、回収担当へ原因を戻す
- 注意点
- 数字合わせで予定日を後ろへ動かさない
表を資金調達へ使う前の4質問
- 全口座の使用可能残高から始めたか
- 確定入金と売上見込みを分けたか
- 税・社保・賞与・返済・臨時支出を入れたか
- 通常・遅延・売上減の3ケースを比較したか
最大不足額だけでなく、必要日、回復日、安全余力を資金提供者へ説明します。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」 ／ 日本政策金融公庫「事業資金」 ／ 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
04｜当社のサービス
13週間表から「改善で消える不足」と「調達が必要な不足」を分けます
当社は商品を先に決めず、必要額、必要日、13週間の最低現金、返済原資、確定売掛金、会社所有車両を確認します。銀行・日本政策金融公庫など低コストな資金を先に検討し、期限に間に合わない不足部分だけビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを比較します。民間サービスの紹介が成約した場合、紹介先から紹介手数料を受け取ることがあります。利用者に紹介だけを理由とする追加料金は請求しませんが、各サービス固有の金利・手数料・リース料等は発生します。審査、査定、契約、入金を保証するものではありません。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は口座、請求、支払、税・社保、借入返済、車両を週次化し、回収・支出改善後の不足を銀行・公庫、短期手段へ配分します。
必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
不足週が見えたら、改善・公的相談・長期資金・短期手段の順に当てはめます
3週間以上ある恒常不足は銀行・公庫、請求済み売掛金の時間差はファクタリング、返済日が明確な小口不足はビジネスローン、会社所有車両に正の手取がある場合はリースバックを比較します。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 恒常的な運転資金。返済原資を説明できる | 審査期間・保証・実行日・総返済額 | 必要日に間に合わない可能性 |
| ビジネスローン | 短期不足で返済日と余力が明確 | 実質年率・手数料・総返済額・登録 | 高コスト化と返済集中 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金の入金待ち | 実手取・通知・償還・債権譲渡条件 | 反復利用と手取減少 |
| 社用車リースバック | 業務車両を使い続けながら資金化 | 所有者・残債・査定・総支払・出口 | 固定費増加と中途解約 |
資金調達を使わない条件・中止条件・切替基準
表に赤字が出たこと自体を借入理由にせず、原因と回復日を確認します。
- 使わない条件：不足が入力漏れ・請求漏れ・不要支出で解消できる、または返済原資が未確定。
- 中止条件：入金遅延ケースで返済後残高が安全余力を下回る。
- 切替基準：13週を超えて続く不足は短期つなぎから経営改善・銀行公庫の長期計画へ切り替える。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
不足額を丸めて高コスト資金を先に使うと、返済が新しい不足を作ります
必要週と回復週を先に確定し、長期不足は銀行・公庫、一時的な確定入金待ちだけを民間手段へ限定します。
必要額を週別に限定
月商や希望額ではなく最大資金谷と安全余力で算定します。
遅延時も返せるか確認
通常ケースだけでなく入金1〜2週遅延後の残高を見ます。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
13週間資金繰り表の作り方FAQ
Qなぜ13週間なのですか？
約3か月を週次で見て、直近の支払精度と中期の相談時間を両立しやすい実務上の期間です。会社により変更します。
Q売上予定は入れてよいですか？
確定入金と分け、受注確度別・遅延ケースで表示します。
Q消費税や社会保険も入れますか？
実際の納付日・引落日に全額入れます。猶予等は正式合意後に変更します。
Q毎日更新が必要ですか？
通常は週1回を基本に、大型入出金や危機時は日次管理を併用します。
Q表が赤字ならすぐ借りるべきですか？
まず入力誤り、回収・支払条件、不要支出、公的相談を確認し、残る不足だけを調達します。
07｜FREE CONSULTATION
13週間の最大不足額・必要日・回復日を無料整理
口座残高、売掛一覧、支払予定、借入返済、給与・税予定をご用意ください。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。