反社会的勢力排除方針

五常コンサルティング株式会社（以下「当社」）は、社会的な責任を果たす企業として、反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本方針とし、以下の方針を定めます。

第1条　反社会的勢力の定義

本方針において「反社会的勢力」とは、以下の者を指します。

・暴力団
・暴力団員および暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・暴力団準構成員
・暴力団関係企業・団体
・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
・テロリスト・過激派組織
・その他これらに準ずる者および上記に関与する者

第2条　基本方針

当社は、以下の基本方針に基づき反社会的勢力の排除に取り組みます。

① 反社会的勢力とは、取引関係も含め、いかなる関係も持ちません。
② 反社会的勢力に対しては、不当要求を一切拒絶します。
③ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
④ 反社会的勢力に対して資金提供・便宜供与等を行いません。
⑤ 反社会的勢力への対応に際し、担当者・役職員の安全を確保します。

第3条　取引拒絶・契約解除

当社は、相談受付・サービス提供に際し、お客様が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または以下に該当する場合は、即時に取引の拒絶またはご相談の打ち切りを行います。

・不当な要求（資金の提供・特別な条件の要求等）を行った場合
・業務妨害・脅迫的言動を行った場合
・暴力的行為が認められた場合
・虚偽の情報を提供した場合

なお、取引拒絶・解除により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条　不当要求への対応

反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、以下の対応を行います。

① 担当者単独での対応は行わず、組織として対応します。
② 要求内容の記録（録音・記録等）を行います。
③ 要求に応じることなく、毅然とした姿勢で対応します。
④ 警察・暴力団追放センター・弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。
⑤ 悪質な場合は刑事告訴を含む法的措置を講じます。

第5条　社内体制の整備

当社は、反社会的勢力排除のための社内体制を整備します。

・役職員への定期的な教育・研修の実施
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理
・外部専門機関（警察・弁護士・暴力団追放センター）との連携体制の維持
・契約締結時における相手方の反社確認の実施

第6条　相談窓口・通報先

反社会的勢力に関する不当要求・トラブルが発生した場合は、以下の機関にご相談ください。

・最寄りの警察署または警察相談専用電話 #9110
・公益財団法人 愛知県暴力追放運動推進センター
　TEL：052-911-8300（名古屋市北区清水4-17-30）
・法務省 人権相談：0570-003-110

当社内での対応窓口：052-990-6861（平日 9:00〜18:00）

第7条　本方針の改定

本方針は、社会情勢・法令の変化等に応じて適宜改定します。改定後の方針は、当ページに掲載した時点から効力を生じます。