平日 9:00〜18:00

052-990-6861

トラックリースバックの仕組みと注意点

このページで分かること

  • 御社の状況で選べる資金調達の選択肢
  • 借入(融資)以外の資金繰り改善方法
  • 支払い期日までに確認できる選択肢

トラックリースバックでは、車両本体だけでなく、冷凍機・クレーン・パワーゲートなどの架装、事業用登録、整備・車検、稼働停止の影響を確認します。燃料費等の不足を埋めても、リース料の増加で翌月再び不足しないかが判断の中心です。

運送事業で稼働するトラックのリースバック確認

このページの結論

  • 車検証上の所有者・使用者、残債、架装設備の所有関係を確認する
  • 車両別粗利からリース料、保険、整備費を払い続けられるか確認する
  • 事故・故障・車検・車両入替え・満了返却時の運行継続条件を確認する

トラック査定で確認される情報

  • 電子車検証、自動車検査証記録事項、事業用登録
  • 初度登録、型式、最大積載量、走行距離、車検期限
  • 冷凍・冷蔵機、クレーン、ダンプ、パワーゲート等の架装仕様
  • 所有権留保、ローン残債、担保・差押え
  • 事故・修復歴、整備記録、タイヤ・排ガス装置の状態
  • 運行に必要な許可・届出と車両入替え時の手続

車両本体と架装の所有者やローンが異なる場合があります。査定対象に何が含まれるか、架装を取り外せるか、付属品の所有権も確認します。

車両別粗利で支払能力を確認する

トラックごとに運賃収入から、ドライバー人件費、燃料、高速、傭車、保険、車検・整備、タイヤ、既存返済を差し引きます。契約後は既存返済の変化と新しいリース料を反映し、繁忙期だけでなく通常月と売上下振れ月でも資金が残るか確認します。

確認時点資金繰りへ入れる金額
契約時買取額-残債精算-登録・契約等の費用=手取り額
毎月リース料+任意保険+整備・タイヤ・税等の負担
事故・故障時免責、休車損失、代替車、残額精算
満了時返却費、原状回復、再リース、買取代金

運行を止めないための契約確認

  1. 所有者変更後も必要な事業用登録・保険を維持できるか
  2. 車検・点検・修理期間の代替車両を誰が用意するか
  3. 走行距離、運送地域、危険物、海外利用等の制限がないか
  4. 事故・全損・盗難時の保険金と残リース料の精算
  5. 荷主契約や金融機関契約に車両所有者の条件がないか

名義変更や使用者変更がある場合は、運輸支局等の手続、保険、事業計画上の車両情報を確認します。契約先の説明だけでなく、運送事業の行政手続に詳しい専門家へ確認してください。

複数台の契約は選別して行う

全車両をまとめる前に、高粗利車、低稼働車、近く更新する車、修理負担の大きい車へ分類します。低稼働車は通常売却、高粗利で代替困難な車は契約終了条件を重視するなど、車両ごとに選びます。

向かないケース

  • 残債精算後の手取りが燃料費等の不足額に届かない
  • 車両別粗利でリース料を吸収できない
  • 近く廃車・大規模修理・代替を予定している
  • 返却や全損で主要荷主の運行を継続できない
  • 支払サイトと運賃を直さないまま毎月資金化が必要になる

参考にした公的情報

よくある質問

Q1. 冷凍機やクレーンなどの架装も査定対象ですか?
A.

対象になり得ますが、所有者、型式、状態、中古需要によります。車両本体と別契約の場合もあるため資料を分けて提示してください。

Q2. ローンが残るトラックでも相談できますか?
A.

査定額と残債、所有権留保、既存契約先の承諾によります。残債を隠さず、精算後の手取り額を確認してください。

Q3. 売却後も緑ナンバーのまま使えますか?
A.

登録・使用者・事業計画の変更手続が関係します。個別の契約と管轄運輸支局等への手続を確認してください。

Q4. 事故で長期休車になった場合はどうなりますか?
A.

保険、修理費、代替車、リース料、全損時精算が契約で異なります。運行停止時の負担を契約前に確認します。

すべての資金繰りコラムを見る

当社の支援内容と相談前の確認事項

五常コンサルティング
のサポート
ご自身で検討する際の
確認事項
支援範囲 融資支援・改善提案・紹介
銀行・日本政策金融公庫の融資支援、資金繰り改善、ファクタリング・リースバックの紹介に対応しています。
当社は融資を行いません。融資や契約の可否は金融機関・サービス提供会社が判断します。
相談先の役割を確認
銀行・公庫・公的相談窓口や各サービスへ直接相談することもできます。対応範囲、必要資料、利用条件を確認してください。
初回相談と費用 初回相談は60分無料です。
継続的な改善提案や、試算表・決算書に基づく改善提案は有料です。
着手金・成功報酬はありません。有料支援は内容と費用を事前に説明します。紹介先サービスの費用は別途、各社の条件を確認してください。
無料範囲と総費用を確認
相談料、支援料、金利・保証料・手数料等を分けて確認します。調達額だけでなく、費用を引いた手取りと将来の支払総額を比較してください。
継続的な改善 有料の顧問支援
資金繰り顧問は月額10,000円(税別)/11,000円(税込)です。試算表・決算書に基づく改善提案を行います。調達や業績の改善を保証するものではありません。
改善の担当と見直し時期を確認
社内や既存の相談先で、入出金予定と実績の確認を続ける方法もあります。必要な支援範囲と、調達後も残高を見直す体制を確認してください。

事業資金の無料相談

初回相談は60分無料です。
フォーム送信後、営業時間内に担当者からお電話します。
有料支援の料金・支援範囲を確認する

強引な営業は一切ありません。
プライバシーポリシー

現在の支払い状況・必要額をご相談ください

※消費者金融・個人向け融資ではありません