原因・地域・業種・売上を申請時点で照合
セーフティネット保証4号・5号の違い｜対象・認定要件・申込順を比較
セーフティネット保証4号と5号は、どちらも一般保証とは別枠の保証制度ですが、4号は突発的災害等と指定地域、5号は業況の悪化している指定業種を軸に確認します。指定期間・業種・売上減少要件は変わり得るため、申請時点の公表資料と市区町村窓口を確認します。
01｜課題
4号と5号を「売上が落ちた会社向け」と一括りにしている
原因、所在地、業種、比較する売上期間が合わなければ認定準備をやり直します。認定後も保証協会・金融機関の審査があります。
中小企業庁の最新指定と、市区町村の認定様式を確認してください
4号・5号の対象、保証割合、認定要件、指定期間は申請時点の一次情報を確認し、不明点は所在地の市区町村、信用保証協会、金融機関へ照会します。
02｜なぜ発生したか（原因）
認定で迷う原因は、制度番号より事実確認の順番です
自社の減少原因と指定情報を先に照合します。
売上減少率と必要資金を別々に計算する
指標・関連科目の参考となる公式資料：中小企業庁「セーフティネット保証制度」
売上減少率の基本形
- 具体的な試算例
- 売上要件を満たすかの計算と、資金不足額の計算は別です。認定用の比較表とは別に、13週間の確定入出金から必要額と必要日を出します。
具体的な比較期間・算定方法は該当様式と窓口の指示を確認します。
03｜解決策
4号・5号の確認から融資申込までを4段階に分ける
認定と融資審査を別工程として管理します。
指定を確認
- 中小企業庁の最新ページで4号の地域・期間、5号の業種・期間を確認。
様式を確認
- 所在地市区町村の申請様式、売上比較、添付書類を確認。
認定を申請
- 減少原因、業種、売上構成、比較数値を資料と一致させる。
保証・融資へ
- 認定書を用意し、保証協会・金融機関の審査と条件確認へ進む。
相談前にそろえる3分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
4号・5号の番号を選ぶ前に、売上減少の因果関係を一枚にします
発生日、影響を受けた拠点・商品・顧客、数量・単価、比較月を結び、制度要件と自社の改善策を分けます。外部要因だけでなく、価格・在庫・回収など自社で動かせる対策も同時に開始します。複数業種を営む会社は、法人全体の売上だけでなく、指定業種と非指定業種の売上構成、最近の売上高、減少要因を同じ資料で示します。認定様式ごとに算定方法が異なる場合があるため、決算書の業種名だけで判断せず、実際の事業内容と売上台帳を市区町村窓口へ提示して確認します。
ROUTE A
地域影響を証明
- 向いている状況
- 災害等の影響
- 実行すること
- 発生日から売上・操業への経路を整理
- 注意点
- 指定期間を古い情報で判断しない
ROUTE B
業種構成を分解
- 向いている状況
- 複数事業を営む
- 実行すること
- 事業別売上と指定業種の関係を整理
- 注意点
- 主観で業種を決めない
ROUTE C
資金工程を分離
- 向いている状況
- 支払期限が近い
- 実行すること
- 認定・保証・融資の最遅日を別管理
- 注意点
- 認定日を入金日にしない
4号・5号の認定前に確認する4質問
- 申請時点の指定地域・指定業種・指定期間を公式ページで確認したか
- 所在地市区町村の最新様式と売上比較方法を確認したか
- 認定と保証協会・金融機関審査を別工程で資金日程へ置いたか
- 認定後の借入を含めても返済後の最低現金を守れるか
指定・認定要件は変更され得ます。中小企業庁、市区町村、信用保証協会、金融機関へ確認してください。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 中小企業庁「セーフティネット保証制度」 ／ 中小企業庁「セーフティネット保証5号」
04｜当社のサービス
認定書の準備と、実際の資金ショート日を別の工程表で管理します
当社は不足額・必要日・返済原資・既存契約を一つの資金予定表へまとめ、銀行・公庫融資、ビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックの順番と併用可否を整理します。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は指定、売上比較、必要額、認定・保証・融資の工程を確認します。銀行・公庫を本線とし、手続の時間差だけを確定債権等で補えるか判断します。
必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
制度・契約を確認した後、必要日と総負担で資金調達方法を選ぶ
商品名を先に決めません。銀行・公庫を本線にし、時間差だけを民間手段で補えるか比較します。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 必要日まで時間があり、継続返済できる | 審査期間・金利・保証・総返済額 | 必要日に間に合わない場合がある |
| ビジネスローン | 短期返済後も最低現金を守れる | 実質年率・月返済・総返済額・登録 | 高コスト化と借入残高の増加 |
| ファクタリング | 請求済みの確定売掛金がある | 対象債権・全費用・通知・償還 | 手取り減少と二重譲渡 |
| 社用車リースバック | 会社所有車を継続利用したい | 査定・残債・月額・走行条件・出口 | 所有権移転と固定支払の増加 |
別枠保証を借入余力と誤認しない基準
枠ではなく、必要額と返済原資で判断します。
- 使わない条件：指定・売上要件・資金使途を確認せず満額を希望する。
- 中止条件：下振れケースで返済後現金が不足する。
- 切替基準：複数返済の変更が必要なら、保証申込単独から早期経営改善・再生支援へ切り替える。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
認定前に高コスト資金を重ねると、借入残高と月返済が変わり、保証申込の資金計画を作り直します
未承認融資を確定入金に含めず、申込先へ開示できる補完額と期間に限定します。
認定と融資を分離
市区町村認定を入金確約と扱いません。
事実と改善を分離
制度適合と自社対策を同時に進めます。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
セーフティネット保証4号・5号でよくある質問
Q4号と5号を同時に使えますか
個別の認定・保証状況で異なります。市区町村、保証協会、金融機関へ確認してください。
Q認定されれば必ず借りられますか
いいえ。認定後に保証協会と金融機関の審査があります。
Q本店所在地と事業所所在地のどちらで申請しますか
法人・個人や所在地の状況で窓口を確認する必要があります。自治体へ事前確認してください。
Q最近開業したため前年売上がありません
創業者等への算定方法が示される場合があります。該当様式と窓口へ確認してください。
Q認定待ちにファクタリングを使えますか
確定債権と返済可能性を確認し、保証申込資料へ契約・費用を反映できる範囲に限定します。
07｜FREE CONSULTATION
4号・5号の適合確認と、融資までの資金日程を分けて整理します
指定、認定要件、売上資料、必要額を確認し、認定・保証・金融機関審査と短期補完の順番を無料相談で整理します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。