複数借入がある会社の資金繰り点検
追加借入の前に、借入残高・月返済・総返済・期日を1枚へ集約します
借入先が増えると、残高は把握していても、月返済総額、返済日、金利・手数料、残存期間、保証・担保、繰上返済条件を会社全体で見落としやすくなります。
新たな借入で今月をしのげても、既存返済と新規返済が重なると再び不足します。返済後の13週間残高を確認し、条件変更・借換え等は取引金融機関へ早めに相談します。
01｜課題
借入先ごとに見ていると、会社全体の返済負担を過小評価します
返済日が分散し、元金と利息・手数料が混在すると、毎月いくら現金が減るか見えにくくなります。追加枠より先に総返済を確認します。
返済のための追加借入を重ねる前に、金融機関や公的窓口へ相談します
中小企業活性化協議会は、借入金や資金繰りを含む収益力改善・経営改善・事業再生を支援しています。返済が困難になる前の相談が重要です。
02｜なぜ発生したか（原因）
返済負担が見えなくなる原因を、残高・月額・期間・条件で確認します
金利だけでなく、手数料や返済期間の短さによる月額負担も資金繰りを左右します。
新規返済を加えた後に残る月間余力を計算します
指標・関連科目の参考となる公式資料：中小企業庁「収益力改善、事業再生に関するご相談」
返済後の現金余力例
- 営業現金
- 180万円
- 既存月返済
- 110万円
- 新規月返済
- 45万円
- 返済後残高
- 25万円
借入先ごとの残高ではなく、すべての月返済額と返済日を合算し、売上減少時にも現金が残るか確認します。
03｜解決策
借入台帳を作り、13週間残高と返済可能額から追加調達を判断します
既存条件を正確に集約し、資金使途と必要額を分け、金融機関への相談資料としても使える状態にします。
借入台帳を作る
- 借入先・残高・返済日
- 金利・手数料・総額
- 期間・保証・担保
日別残高へ反映
- 13週間の全返済
- 税・社会保険・仕入
- 確実な入金
金融機関へ説明
- 資金使途と不足原因
- 条件変更等の相談
- 改善計画
追加手段を比較
- 新規月返済
- 総負担
- 売掛金・車両
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
04｜当社のサービス
企業ごとの状況を確認し、適切な資金調達方法を提示します
借入台帳、13週間表、売掛金、車両を確認し、既存金融機関への相談を含む適切な順番を整理します。
資金調達コンサルの支援内容を見る必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
相談順を守り、既存金融機関・公庫から短期手段へ比較します
既存借入との関係を無視して新規申込を増やさず、取引金融機関へ現状を説明します。借換えや条件変更は利用を保証せず、個別判断です。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 既存金融機関への相談 | 返済負担を見直したい | 借入台帳、資金繰り、改善計画 | 条件変更等を保証しない |
| 銀行・公庫融資 | 説明可能な資金使途と返済原資 | 既存借入、総返済、必要資料 | 審査結果は個別 |
| ビジネスローン | 短期不足かつ返済余力あり | 新旧合計月返済、総返済 | 多重化に注意 |
| ファクタリング | 確定売掛金がある | 手取り、契約、将来入金 | 反復利用に注意 |
| 社用車リースバック | 会社所有車両がある | 査定、残債、月額、期間 | 固定費増に注意 |
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
資金調達は「借りられる方法」より、検討する順番が重要です
急いでいると、最初に見つかった方法へ申し込みたくなります。しかし、不足額や期限を確定せず、銀行・公庫融資の可能性を確認する前に短期・高コストの方法を選ぶと、必要以上の金利や手数料が発生し、翌月以降の資金繰りを圧迫する可能性があります。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
複数借入がある会社の資金繰りFAQ
Q借入は何件から多いと判断しますか？
件数だけでなく、会社全体の月返済総額、返済後残高、管理可能性で判断します。
Q追加借入で一本化できますか？
借換え・一本化の可否と条件は金融機関等の個別判断で、保証できません。
Q最初に何を一覧化しますか？
借入先、残高、金利・費用、月返済、返済日、残存期間、保証・担保、繰上条件です。
Q返済が間に合わない場合は？
新たな借入を重ねる前に、取引金融機関や中小企業活性化協議会等へ早めに相談してください。
Qファクタリングなら借入を増やしませんか？
通常は債権売買ですが将来入金が減ります。高額手数料や反復利用で資金繰りが悪化しないか確認します。
07｜FREE CONSULTATION
複数借入の返済総額と相談順を無料整理します
返済表、通帳、13週間予定を伺い、追加調達前に会社全体の負担を見える化します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。