借りられる額より返せる月額を先に計算
返済額は好調月ではなく、保守的な営業現金と13週間残高から決めます
申込可能額や希望額を先に決めると、借入後の月返済が運転資金を圧迫する可能性があります。売上ではなく、仕入・人件費・固定費・税・既存返済後に残る現金から新規返済可能額を求めます。
通常ケースだけでなく、売上減、入金遅れ、原価上昇のケースも作り、返済後に最低限必要な現金を残せるか確認します。返済方式や据置期間にも注意します。
01｜課題
平均売上だけで返済額を決めると、入金が少ない月に現金が切れます
季節変動・大型入金・税支払を月平均でならすと、実際の返済日の残高を見誤ります。日付のある13週間表で返済日ごとに確認します。
返済シミュレーションは目安で、実際の契約条件により結果が変わります
日本政策金融公庫も、試算額は目安で、借入日・金額・期間・金利等により実際と異なると案内しています。正式な返済予定表を確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
返済額を過大にする原因を、売上・支出・既存返済・予備資金で確認します
返済原資は売上高そのものではありません。営業支出と既存債務を払った後に残る現金が基礎です。
保守的な営業現金から、新規返済に回せる上限を逆算します
指標・関連科目の参考となる公式資料：日本政策金融公庫「返済シミュレーション（事業資金用）」
新規返済上限の試算例
- 営業現金
- 180万円
- 既存月返済
- 70万円
- 予備資金
- 60万円
- 新規返済上限
- 50万円
通常月だけでなく、売上減少、入金遅延、原価上昇のケースでも最低限の運転資金が残るか確認します。
03｜解決策
13週間表と3ケース試算で、無理のない返済額から借入額を逆算します
通常・悪化・回復のケースを作り、悪化ケースでも資金ショートしない返済額を検討します。
営業現金を計算
- 確実な入金
- 仕入・給与・固定費
- 税・社会保険
既存債務を集計
- 全借入の返済日
- 元金・利息・手数料
- リース等の固定支出
予備資金を設定
- 売上減
- 入金遅延
- 原価上昇・故障
新規借入条件を比較
- 返済可能月額
- 期間・総返済
- 13週間後残高
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
04｜当社のサービス
企業ごとの状況を確認し、適切な資金調達方法を提示します
入出金、既存返済、最低残高を確認し、返済可能月額から借入条件と他手段を整理します。
資金調達コンサルの支援内容を見る必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
返済可能額が小さい場合は、借入額を増やさず他の順番を検討します
銀行・公庫を待てるか確認し、短期不足だけを切り出します。返済余力がなければ、ビジネスローンを無理に選ばず支払調整・公的相談・資産等を検討します。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 時間と長期返済計画がある | 期間、据置、月返済、総返済 | 審査・契約工程あり |
| ビジネスローン | 短期不足かつ返済余力あり | 新旧合計返済、期間、総返済 | 月額負担に注意 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金がある | 手取り、将来入金、反復利用 | 返済はないが入金減 |
| 社用車リースバック | 会社所有車両がある | 手取り、月額、期間、業務影響 | 固定費が発生 |
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
資金調達は「借りられる方法」より、検討する順番が重要です
急いでいると、最初に見つかった方法へ申し込みたくなります。しかし、不足額や期限を確定せず、銀行・公庫融資の可能性を確認する前に短期・高コストの方法を選ぶと、必要以上の金利や手数料が発生し、翌月以降の資金繰りを圧迫する可能性があります。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
ビジネスローン返済額のFAQ
Q売上の何％まで返済に回せますか？
一律の割合では決められません。原価・経費・税・既存返済後の現金で判断します。
Q借入可能額いっぱいまで借りるべきですか？
必要額と返済可能額を超える借入は避け、返済後の13週間残高を確認します。
Q返済期間を長くすれば安全ですか？
月返済は下がる場合がありますが、総利息等が増える可能性があります。両方を比較します。
Q元金据置期間は使うべきですか？
一時的に返済を抑えられる場合がありますが、据置後の返済額と総負担を確認してください。
Q売上が予定より下がったらどうしますか？
早期に資金繰り表を更新し、延滞前に金融機関・公的相談窓口等へ相談します。
07｜FREE CONSULTATION
無理のない月返済額を無料で試算します
13週間の入出金、既存返済、必要額を伺い、返済可能額から候補を比較します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。