追加借入の前に返済条件と再建計画を確認
リスケ中は「借りられるか」だけでなく、追加資金で再建できるかを先に判断します
リスケ中の追加融資は簡単とは限らず、金融機関ごとに判断されます。返済猶予で生まれた資金が何に使われ、いつ収益改善へつながるかを説明できなければ、追加資金が問題を先送りする可能性があります。
既存金融機関への無断申込を避け、返済条件、全借入、資金繰り、改善計画を共有します。売掛金や車両を使う方法も将来入金や月額負担が生じるため、再建計画へ入れて判断します。
01｜課題
返済を止めた分だけで資金繰りを維持すると、猶予終了後に再び不足します
リスケ後の営業赤字、税・社会保険、仕入条件悪化、新規返済を同じ表で確認します。
リスケ中の資金調達は、既存金融機関と公的再生支援への早期相談を優先します
中小企業庁は、中小企業活性化協議会が借入金や資金繰りの悩みに対し、金融機関や専門家と連携して収益力改善・再生支援を行うと案内しています。相談は無料で秘密厳守です。
02｜なぜ発生したか（原因）
再不足の原因を、営業赤字・猶予期限・全借入・改善遅れに分けます
返済額の減少と事業の収益改善は別です。
猶予終了後まで含む必要額を試算します
指標・関連科目の参考となる公式資料：中小企業庁「中小企業活性化協議会」
再建期間の不足額例
- 営業支出
- 3,600万円
- 営業入金
- 3,250万円
- 既存返済
- 90万円
- 不足額
- 440万円
改善施策の効果時期と、猶予終了後の返済額を別に加えて悪化ケースも作ります。
03｜解決策
既存金融機関・公的支援・資金調達を同じ再建計画で進めます
資金調達単独ではなく、収益改善と金融調整を並行します。
全債務を一覧化
- 残高・返済・猶予期限
- 担保・保証・税
- 新旧条件を確認
13週＋12か月を作成
- 営業赤字の原因
- 改善施策と効果時期
- 猶予終了後返済
既存先へ先に共有
- メイン行・各金融機関
- 中小企業活性化協議会
- 税理士・専門家
追加資金を限定
- 再建に必要な金額だけ
- 手取り・総負担
- 撤退基準も決める
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
04｜当社のサービス
企業ごとの状況を確認し、適切な資金調達方法を提示します
返済条件、全借入、売掛金、車両、改善計画を確認し、公的支援・既存金融機関を含む相談順を整理します。
資金調達コンサルの支援内容を見る必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
リスケ中は、民間手段を選ぶ前に既存金融機関と再生支援へ相談します
追加手段を使う場合も、返済猶予の合意、将来入金、月額負担へ与える影響を関係者と確認します。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 時間と説明資料がある | 金利・保証・期間・資金使途 | 実行までの工程 |
| ビジネスローン | 短期で必要かつ返済余力がある | 実質年率・月返済・総返済 | 審査・実行は保証されない |
| ファクタリング | 請求済み売掛金がある | 手数料・手取り・償還請求 | 将来入金が減る |
| 社用車リースバック | 会社所有車両を継続利用したい | 査定・残債・月額・期間 | 継続費用と名義 |
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
資金調達は「借りられる方法」より、検討する順番が重要です
急いでいると、最初に見つかった方法へ申し込みたくなります。しかし、不足額や期限を確定せず、銀行・公庫融資の可能性を確認する前に短期・高コストの方法を選ぶと、必要以上の金利や手数料が発生し、翌月以降の資金繰りを圧迫する可能性があります。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
リスケ中の資金調達FAQ
Qリスケ中でも追加融資を受けられますか？
可能性は一律に断定できず、金融機関の個別判断です。既存先へ早めに相談し、改善計画と返済可能性を説明します。
Q既存銀行に言わず別のローンへ申し込めますか？
契約・支援合意への影響があり得ます。無断で進めず、既存金融機関や専門家へ相談してください。
Qファクタリングならリスケに影響しませんか？
借入とは異なりますが、将来入金が減ります。資金繰りと再建計画への影響を確認します。
Q中小企業活性化協議会の相談は有料ですか？
中小企業庁は相談無料・秘密厳守と案内しています。専門家費用を伴う支援は個別に確認します。
Q追加資金だけで立て直せますか？
営業赤字が続く場合は難しく、価格・粗利・固定費・回収条件などの改善が必要です。
07｜FREE CONSULTATION
リスケ条件と再建資金の順番を無料整理します
借入一覧、猶予期限、改善計画、必要額を伺い、既存金融機関・公的支援を含む相談順を確認します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。