不動産の代わりに事業全体を対話で評価
企業価値担保権とは？不動産担保に頼らない事業性融資の確認事項
企業価値担保権は、有形資産だけでなく、技術、顧客基盤、ブランド、ノウハウ、事業キャッシュフローなどを含む事業全体の価値へ着目する新しい担保制度です。制度は2026年5月25日に開始され、金融庁は制度情報やガイドラインを公表しています。制度開始後も、金融機関と企業の継続的な対話が重要です。
「不動産がなくても簡単に借りられる制度」ではありません。事業全体を把握するため、事業計画、資金使途、将来キャッシュフロー、知的資産、重要契約、株主・債権関係、継続報告がより重要になります。制度が始まっていても、各金融機関の商品化・取扱状況、審査、契約、担保権設定は個別です。自社の事業価値を金融機関が検証できる資料へ翻訳する必要があります。
01｜課題
不動産担保が不要という一面だけで考えると、事業全体の情報開示と継続対話の負担を見落とします
制度開始、取扱状況、事業評価、権利関係、モニタリングを分けます。
企業価値担保権は自動的な融資枠ではなく、審査・契約・担保設定・継続的な情報共有が必要です
施行日、対象となる債務者・金融機関、信託を含む制度構造、優先関係、既存担保との調整、実際の取扱商品は、金融庁の最新情報と取引金融機関、弁護士等の専門家へ確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
評価が進まない原因は、強みの言語化不足・将来収支の根拠不足・重要契約の未整理・月次情報の遅れです
「将来性がある」を金融機関が検証できる事実へ分解します。
将来キャッシュフローを下振れさせ、返済後の最低現金を確認します
指標・関連科目の参考となる公式資料：金融庁「企業価値担保権」
保守ケースの返済余力
- 営業CF
- 2,400万円
- 維持投資・税
- 900万円
- 元利返済
- 1,000万円
- 返済後余力
- 500万円
売上を20％下振れさせた保守ケースでも余力が残るか確認します。企業価値や融資額の算定例ではありません。
03｜解決策
取扱確認→価値の棚卸→将来収支→権利確認→継続報告の順で準備します
申込書ではなく、事業を理解してもらう情報体系を作ります。
取扱を確認
- 制度開始
- 金融機関方針
- 対象・工程
価値を棚卸
- 顧客・契約
- 技術・知財
- 人材・供給網
収支を検証
- KPI根拠
- 下振れケース
- 返済後現金
権利と報告
- 既存担保
- 専門家確認
- 月次対話
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
知的資産の説明資料ではなく、「強みが現金になる経路」を一本ずつ証明します
技術力や顧客基盤は、それ自体で返済原資ではありません。受注、継続率、単価、粗利、入金までの因果関係を示し、重要顧客喪失や人材退職の下振れも検証します。
ROUTE A
収益経路を図解
- 向いている状況
- 強みが抽象的
- 実行すること
- 技術・顧客→受注→粗利→現金のKPIを接続
- 注意点
- 市場規模だけを根拠にしない
ROUTE B
集中リスクを測る
- 向いている状況
- 特定顧客・人材へ依存
- 実行すること
- 上位顧客比率、契約期間、代替人材、解約影響を試算
- 注意点
- 成長ケースだけ作らない
ROUTE C
既存権利を整理
- 向いている状況
- 担保・保証・譲渡が複数
- 実行すること
- 不動産・動産・債権・株式・保証を一覧化
- 注意点
- 法的判断を自社だけでしない
企業価値担保権を検討する4質問
- 制度の施行と取引金融機関の実際の取扱開始を分けて確認したか
- 顧客・技術・人材・契約が将来キャッシュフローへつながる根拠を示せるか
- 既存の担保・保証・債権譲渡・借入・株主関係を一覧化したか
- 下振れケースでも返済後の最低現金を維持できるか
制度構造、担保設定、優先関係、信託、既存契約との関係は金融庁資料と金融機関・弁護士へ確認します。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 金融庁「企業価値担保権」
04｜当社のサービス
長期の事業価値評価と、目先の個別資産の資金化を混ぜずに比較します
当社は商品を先に決めず、必要額、必要日、回復日、最低現金、返済原資、確定売掛金、会社所有車両を確認します。銀行、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資など、公的・低コストの選択肢を先に検討し、期限に間に合わない不足部分だけビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを比較します。民間サービスの紹介が成約した場合、紹介先から紹介手数料を受け取ることがあります。利用者に紹介だけを理由とする追加料金は請求しませんが、金利、手数料、リース料等は発生します。審査、査定、契約、入金を保証するものではありません。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は事業計画、KPI、重要契約、必要期間を整理し、金融機関へ事業性評価を相談します。民間手段は取扱開始や審査までの明確な期限差に限定します。
必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
事業価値による長期融資を本線にし、特定資産や時間差の手段と混同しません
企業価値担保権は事業全体、ABLは売掛・在庫等の特定資産、ファクタリングは一般に確定売掛債権の売買です。必要期間と契約の法的性質を分け、銀行・公庫への事業性評価相談を先に進めます。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 恒常的な運転・改善資金 | 審査期間、保証、実行日、総返済額 | 必要日に間に合わない可能性 |
| ビジネスローン | 回復日が明確な短期不足 | 実質年率、手数料、総返済額、登録 | 高コスト化、返済集中 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金の入金待ち | 実手取、通知、償還、債権譲渡条件 | 反復利用、手取減少 |
| 社用車リースバック | 所有車両を使い続けながら資金化 | 所有権、残債、査定、総支払、出口 | 固定費増加、中途解約 |
将来性を過大評価して借りない基準
強みの説明より、返済後キャッシュフローの再現性を優先します。
- 使わない条件：重要契約・顧客集中・人材依存・既存権利を開示できず、予測根拠もない。
- 中止条件：保守ケースで返済後現金が不足し、追加調達を前提とする。
- 切替基準：特定資産の管理が強い会社はABL、単発債権の時間差はファクタリング等へ目的別に切り替える。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
取扱開始を待てずに売掛債権や車両を先に処分すると、企業価値評価に使う資産・キャッシュフローが変わります
先行契約の権利・費用・返済が長期融資へ与える影響を確認し、金融機関へ開示できる順番にします。
事業全体と個別資産を分離
企業価値、ABL、債権売買を混同しません。
下振れ耐性を可視化
集中リスクと代替策まで試算します。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
企業価値担保権FAQ
Q不動産がなくても必ず借りられますか？
いいえ。事業価値、返済可能性、制度・金融機関の取扱方針などの審査があります。
Q2026年5月25日から全金融機関で使えますか？
制度開始と各金融機関の商品・取扱開始は別です。取引金融機関へ最新状況を確認します。
Q企業価値は自社で計算できますか？
社内試算はできますが、担保価値や融資額を自社で確定できません。金融機関・専門家の検証が必要です。
QABLやファクタリングとの違いは？
企業価値担保権は事業全体、ABLは特定資産を担保とする融資、ファクタリングは一般に売掛債権の売買です。
Q何を準備しますか？
事業計画、決算・試算表、将来収支、顧客・契約・知財・人材資料、借入・担保・保証一覧です。
07｜FREE CONSULTATION
企業価値を金融機関へ伝える資料と調達順を無料整理
事業計画、決算、月次KPI、重要契約、将来収支、借入・担保・保証一覧をご用意ください。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。