固定資産と自己資本・長期資金の対応を確認
固定比率とは？銀行融資で固定資産を自己資本で賄えているか説明する方法
固定比率は固定資産を自己資本で割り、長期間使用する資産を返済不要の自己資本でどの程度賄っているかを見る指標です。100％超だけで即断せず、固定負債を加えた固定長期適合率も確認します。
銀行へは土地・建物・設備・車両・無形資産を分け、取得資金、稼働、利益、追加支出、借入返済期間、売却・転用可能性、投資後の現金を示します。
01｜課題
固定比率だけでは、必要設備と遊休資産、長期借入との対応が分かりません
資産の中身と資金源を一件ずつ対応させます。
固定比率は、固定資産を自己資本で割って計算します
日本政策金融公庫は設備投資の安全度を見る指標として固定比率を説明し、一般に低いほど望ましいとしています。ただし業種・成長段階を踏まえ固定長期適合率等も確認します。
制度情報の確認基準日：2026年8月6日。制度改定や地域差があるため、申込時は必ず正式窓口へ再確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
固定比率上昇は、投資先行・遊休化・短期資金・自己資本減少で発生します
固定資産台帳と借入契約、純資産を同じ基準日で照合します。
固定資産と自己資本で算定し、固定長期適合率も確認する
指標・関連科目の参考となる公式資料：中小企業庁「中小企業実態基本調査・経営指標の算出式」
固定比率の仮定例
- 固定資産
- 9,000万円
- 自己資本
- 6,000万円
- 固定負債
- 5,000万円
- 固定比率
- 150％
- 固定長期適合率
- 約81.8％
9,000万円÷6,000万円＝150％。固定負債を加えると9,000万円÷1億1,000万円＝約81.8％です。
NUMERICAL CASE
固定資産9,000万円と自己資本6,000万円を銀行説明用の表へ変える仮定例
融資可否を予測する数値ではなく、資料の作り方を示す仮定です。
| 確認項目 | 整理前 | 整理後 |
|---|---|---|
| 固定比率 | 150％だけ | 算式と基準日を明記 |
| 固定資産 | 総額を一括 | 稼働・遊休へ分類 |
| 長期資金 | 自己資本のみ | 固定負債も確認 |
| 追加投資 | 取得額だけ | 税・運転資金まで計画 |
この事例の判断：数値の高低だけでなく、変化原因、改善担当、効果日、返済後の最低現金まで一続きで説明できます。
TOPIC-SPECIFIC CHECK
固定比率の管理表に追加する五つの実務情報
会計数値と現場の行動、資金への影響を同じ表で追います。
稼働状況
設備別の稼働・粗利を記録します。
資金源
自己資金・借入等を対応させます。
返済期間
使用期間と返済期間を比べます。
追加支出
修繕・税・運転資金を含めます。
出口価値
売却手取りと判断日を更新します。
PRACTICAL REVIEW
固定比率を資産と資金の期間を合わせる管理へ変える
固定比率の高低だけでなく、長く使う資産を長期資金で賄い、その資産が返済原資を生むかを確認します。
資産と資金源を対応
取得ごとに自己資金・借入・補助金・返済期間を紐付けます。
固定長期適合率も確認
自己資本だけでなく長期負債を含む期間対応を見ます。
稼働と追加費を追う
売上・粗利に加え修繕・税・運転資金を含めます。
出口価値を更新
売却・転用手取りと事業影響を定期確認します。
誤った改善を避ける
比率を下げるため必要資産を売らず、代替費と失う粗利を比較します。
実務上の確認：指標の改善前、基本計画、売上10％減・回収1か月遅延の三ケースを同じ12か月資金繰りで比較します。施策の責任者、実行日、最初の効果確認日、計画未達時の停止線、金融機関への再相談日を決め、比率だけが改善して現金が減る状態を避けます。月次では計画差を単価、数量、粗利、費用、資産残高、借入残高、入金時期へ分解し、比率の上下だけで改善・悪化を判断しません。翌期に反動が出る期末圧縮、売却、支払延期、回収前倒しを別枠で表示し、正常な営業活動から生じる現金を確認します。調達を使う場合も、実際の手取り入金日から完済・終了日までを資金表へ入れ、翌月の不足を新たな借入で回さない出口を決めます。銀行審査、会計・税務、契約条件は金融機関と有資格専門家へ確認してください。
03｜解決策
資産分類→資金源→稼働・回収→返済後現金の順で確認する
比率操作ではなく資産の収益化と期間対応を直します。
台帳を照合
- 取得日・簿価・稼働を確認
- 借入・補助金と対応
必要性を分類
- 稼働・遊休・更新へ分類
- 売却・転用手取りを試算
期間を合わせる
- 使用期間と返済期間を比較
- 銀行・公庫へ早期相談
投資後を確認
- 修繕・税・運転資金を反映
- 返済後最低現金を確認
相談前にそろえる4分類
DECISION FLOW
固定比率を返済能力へ変換する4段階
定義を固定し、原因・改善・現金の順で確認します。
資産分類
土地・建物・設備
資金対応
自己資本・固定負債
稼働検証
受注・粗利・追加費
現金確認
返済・税・更新
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
固定比率を改善する前に比較する三つのルート
比率だけを動かさず、利益、資産・負債、現金への影響で優先順位を決めます。
A
固定資産を精査
- 向いている状況
- 遊休資産がある
- 実行すること
- 稼働・売却手取りを比較
- 注意点
- 簿価だけで決めない
B
長期資金へ相談
- 向いている状況
- 短期借入で設備を保有
- 実行すること
- 期間・返済額を相談
- 注意点
- 採算不足を隠さない
C
投資を段階化
- 向いている状況
- 大型投資を計画
- 実行すること
- 前払・稼働・入金を日付化
- 注意点
- 補助金の時差に注意
固定比率を説明する前の4つの質問
- 資産と自己資本の基準日を揃えたか
- 固定資産を種類別に分けたか
- 固定長期適合率も確認したか
- 投資後の返済を資金表へ入れたか
資料によって算式や平均残高の扱いが異なる場合があります。採用した定義、元データ、基準日を明記し、融資可否や会計・税務判断は金融機関・税理士・公認会計士等へ確認します。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 日本政策金融公庫「主な財務指標項目の説明」 ／ 中小企業庁「中小企業の経営指標―計算式」 ／ 中小企業庁「中小企業の会計31問31答」
04｜当社のサービス
数字を良く見せず、改善後も残る不足額に合う資金調達を整理します
当社は決算書・試算表・借入一覧・資金繰り表の基準日を揃え、原因と実行策を整理します。銀行・日本政策金融公庫を先に相談し、確定不足だけビジネスローン、ファクタリング、リースバックを手取り・総費用・終了日で比較します。融資審査や会計・税務判断を代行・保証しません。
資金調達コンサルの支援内容を見る固定資産を種類・稼働・資金源へ分け、自己資本だけでなく固定負債を加えた期間対応と返済後現金も確認します。
改善施策を実行した後にも残る不足額だけを調達対象にします。銀行・日本政策金融公庫を先に相談し、回答日が支払日に間に合わない確定不足に限ってビジネスローン、確定売掛金の入金待ちはファクタリング、保有する社用車等はリースバックを比較します。手取り額、総費用、返済開始日、契約終了日を同じ資金繰り表へ置き、相談中の金額は入金確定まで予定資金へ含めません。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
指標を一時的に良く見せる調達ではなく、改善後も残る確定不足へ充てる
改善実行日・入金日、調達実行日、返済開始日、完済・契約終了日を同じ資金繰り表へ置きます。相談中・審査中の金額は入金確定まで予定資金へ含めません。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 改善・投資に必要な中長期資金 | 金利、保証料、期間、返済、実行日 | 個別審査で実行日は未確定 |
| ビジネスローン | 返済可能な短期の確定不足 | 実質年率、総返済、月返済、終了日 | 高コスト化と借入増加 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金の時間差 | 手数料、手取り、通知、償還条件 | 翌月入金減少と継続利用 |
| 社用車リースバック | 車両使用を続けながら現金化 | 査定、残債、月額、期間、終了条件 | 所有権移転と固定費増加 |
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
本記事は財務指標と資金繰りを整理する一般的な考え方です。融資審査、会計・税務処理、資産評価を保証・断定せず、個別判断は金融機関と有資格専門家へ確認します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
財務指標を一時的に動かさず、改善の順番と返済後現金から調達を判断します
長期資産を短期・高コスト資金で賄うと更新・返済負担が先行します。資産採算、期間対応、銀行・公庫相談、確定不足の順で進めます。
定義と基準日を統一
算式、対象期間、平均残高、元データを揃えます。
失敗時の停止線まで設定
計画未達・最低現金割れ時の再相談日を決めます。
順番を間違えるリスク
原因を整理する前に高コストの短期調達を使うと、月次負担が増え、銀行・公庫へ示す返済余力が弱くなる場合があります。一方で期限直前まで長期融資の回答だけを待たず、確定不足は完済可能性を確認して橋渡しします。
表面金利だけで選ぶリスク
銀行・公庫、ビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを、実際の手取り、保証料・手数料、月次負担、総支払、完済・契約終了日で比較します。表面金利や手数料率だけで判断しません。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
特定商品へ誘導せず、銀行・公庫へ相談できる時間、売掛債権や保有車両の条件、短期資金の完済原資を確認し、利用しない選択も含めて整理します。
06｜よくある質問
よくある質問
Q固定比率は100％以下でないと融資は難しいですか？
一律ではありません。業種、資産内容、長期借入、稼働、返済能力を合わせて確認します。
Q固定長期適合率との違いは？
固定長期適合率は自己資本に固定負債を加え、長期資金との対応を見ます。
Q土地が多い場合はどう説明しますか？
使用目的、収益貢献、担保状況、換金性、代替可能性を分けます。
Q設備を売れば改善しますか？
比率だけでなく売却手取り、事業影響、代替費、借入返済を比較します。
Q銀行へ何を出しますか？
資産台帳、資金源対応、設備別採算、投資後資金繰りを提示します。
07｜FREE CONSULTATION
財務指標の原因・改善策・返済後資金を無料整理
直近3期決算書、最新試算表、借入一覧、12か月資金繰りをご用意ください。採用する算式と基準日を揃え、改善後にも残る不足額と相談順を整理します。
- 初回相談・資金調達方法の整理は無料
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- 契約するかどうかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。