結論｜給料日の不足に気づいた経営者が最初に行うこと
給料が払えないと分かったら、最初に「不足額」と「着金期限」を確定します
給料日までの時間が短いほど、複数の申込みを急ぐ前に、給与振込に本当に足りない金額、給与振込データの締切時刻、給料日までに確実に入る金額を確定することが重要です。調達希望額ではなく、日付付きの不足額を基準にします。
そのうえで、既存銀行・日本政策金融公庫へ相談できる時間があるか、請求済み売掛金があるか、返済原資を説明できるか、会社所有の社用車があるかを確認し、銀行・公庫融資、ビジネスローン、ファクタリング、リースバックを同じ条件で比較します。
給与の支払日や金額を経営者の判断だけで変更してはいけません。資金調達と並行して、社会保険労務士・弁護士・労働基準監督署などへ相談してください。本記事は一般的な初動整理であり、個別の法的判断を代替するものではありません。
最初の30分で確認する5項目
- 給与台帳と振込手数料を含めた「給与振込総額」
- 全法人口座の残高と、給料日までに引き落とされる金額
- 給料日までに入金日・金額を確認できる売掛金
- 給与振込データの受付締切と、実際の着金期限
- 翌月以降13週間の返済・支払いを含めた資金残高
01｜課題
給料日に資金が足りないと、問題は社内だけで終わりません
給与不足を放置すると、従業員の生活と信頼に直接影響します。その後、離職、現場停止、取引先対応の遅れへ連鎖し、事業継続そのものが難しくなる可能性があります。まず「あと何日あるか」「いくら足りないか」を曖昧にしないことが出発点です。
給料日までの残り日数で、取れる行動は変わります
| 残り時間 | 最初に確認すること | 並行して相談する先 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 7日以上 | 13週間資金繰り、必要額、返済計画 | 既存銀行、日本政策金融公庫、税理士 | 「まだ時間がある」と先送りしない |
| 3〜6日 | 給与振込締切、確実な入金、請求済み売掛金 | 銀行・公的窓口と民間候補を同時に確認 | 審査期間と実際の着金日を混同しない |
| 1〜2日 | 不足額、振込時刻、即時に提出できる資料 | 社労士等の労務専門家、金融機関、資金繰り相談先 | 「即日可能」という表示だけで契約しない |
| 当日 | 振込可否、未処理者、連絡・相談の記録 | 社労士・弁護士・労働基準監督署等 | 経営者だけで支払日や金額を変更しない |
給与支払いで先に確認すべき法的な原則
厚生労働省は、労働基準法第24条に基づく賃金支払の原則として、通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5つを案内しています。給料日を一方的に延ばす、一部だけ支払う、現物で代替するといった判断は避け、個別事情を専門家へ確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
資金不足の原因を「金額」と「時間」の両方で分けます
給与が足りない原因は、売上不足だけとは限りません。黒字でも、売掛金の入金より給与・仕入・税金の支払いが先に来れば、口座残高は不足します。原因を次の4つに分けると、打ち手を選びやすくなります。
原因ごとに「確認資料」と「次月の改善策」を分けます
| 主な原因 | 確認する資料・事実 | 今回の初動 | 再発防止 |
|---|---|---|---|
| 売掛金の入金遅延 | 請求書、検収、入金予定、過去入金 | 取引先へ入金日を確認 | 請求の早期化・入金条件の見直し |
| 売上増加による先行負担 | 受注、仕入、外注、人員増加 | 案件別の最大立替額を計算 | 着手金・中間金・融資枠を事前確保 |
| 粗利悪化 | 案件別原価、値上げ、追加工事 | 赤字案件の追加支出を止める | 価格改定・見積条件・受注基準を修正 |
| 借入返済・固定費の集中 | 返済予定、家賃、リース、保険 | 支払日と相談可否を確認 | 返済条件と固定費を月別に平準化 |
| 税・社会保険料の集中 | 納付書、期限、未納・猶予状況 | 担当窓口へ期限前に相談 | 納税用口座へ毎月積み立てる |
| 資金繰り管理の遅れ | 週次残高、入出金予定、予実差 | 13週間表を当日作成 | 毎週同じ曜日に残高を更新 |
不足額は口座残高だけで計算しない
「給与に使える現預金」は、全口座の残高から給料日までの自動引落しと、止めると事業継続に影響する支払いを除いて計算します。未確定の受注や、入金日の確認が取れていない売上は含めません。
不足額の計算例
- 給与振込総額・手数料
- 420万円
- 給与に使える現預金
- 170万円
- 給料日までの確実な入金
- 80万円
- 不足額
- 170万円
この場合、必要額の基準は170万円です。「念のため多めに」調達すると、手数料や返済負担が余分に増える可能性があります。
03｜解決策
最初の48時間は「確認→止血→相談→比較→実行」の順で動きます
48時間は資金調達の完了を保証する時間ではありません。判断の遅れを防ぎ、給料日前に実行可能性を見極めるための初動目安です。
焦っていても、次の行動は避けてください
給料日を一方的に変更する
賃金支払の原則に関わります。経営者だけで決めず、労務の専門家や公的窓口へ確認します。
不足額を決めず多数へ申し込む
過大な借入や返済負担につながり、審査や次の資金調達へ影響する可能性があります。
請求書や取引資料を加工する
実在する取引を示す原本・正確な資料だけを提出します。二重譲渡や虚偽説明は行いません。
手取り額を見ずに契約する
表示された手数料率だけでなく、控除後の着金額、総返済額、翌月の支払いまで確認します。
不足額と着金期限を確定
- 給与台帳から振込総額と手数料を確定する
- 全法人口座の残高と自動引落し予定を確認する
- 給料日までに確実に入る金額だけを集計する
現金流出を止め、入金を確認
- 不要不急の発注・広告・任意投資を一時停止する
- 請求済み取引先へ入金予定日を確認する
- 未請求の納品済み案件は請求手続きを進める
専門家と既存金融機関へ相談
- 顧問税理士・社労士へ不足額と期限を共有する
- メインバンクの融資枠・当座貸越・条件変更を確認する
- 必要資料を1つのフォルダへ集める
候補を同じ条件で比較
申込可能額ではなく、実際の手取り額・着金予定日時・総費用・翌月以降の負担で比較します。
着金の確度と代替対応を確認
- 契約書と着金予定を再確認する
- 調達後の13週間資金繰りを再計算する
- 不足が残る場合の従業員対応を専門家と決める
相談前にそろえる4分類
支払い交渉は「期限前・具体的・記録」の3点
期限前に連絡
遅れる可能性が分かった時点で、契約先や金融機関へ連絡します。
金額と日付を提示
支払える金額と予定日を具体的に提示し、曖昧な約束を避けます。
合意を記録
担当者・日時・合意内容をメールや書面で残します。
04｜当社のサービス
企業ごとの状況を確認し、適切な資金調達方法を提示します
五常コンサルティング株式会社は、給与支払いの不足額、必要日、返済余力、請求済み売掛金、保有車両を確認します。まず銀行・日本政策金融公庫などの融資を検討できるかを整理し、そのうえでビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
売掛金・返済余力・社用車から、自社で使える選択肢を確認します
どの方法が優れているかではなく、自社の資産と返済能力、必要日から候補を絞ります。次の図は、相談時に最初に行う整理の流れです。
いずれも該当しない／時間に余裕がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| ファクタリング | 請求済み売掛金があり、入金日より給与日が先 | 手取り額、手数料、契約方式、通知・登記、着金予定 | 費用、二重譲渡、買戻し・償還請求に関する条項 |
| ビジネスローン | 今後の入金から返済でき、借入後も資金繰りを維持できる | 実質年率、月返済額、総返済額、遅延損害金、資金使途 | 短期・高コストの場合があり、翌月の返済負担が増える |
| 社用車リースバック | 会社所有車両があり、売却後も業務で使い続けたい | 所有名義、残債、査定額、月額リース料、期間、中途解約 | 査定・名義・契約に時間を要する場合と継続費用 |
| 銀行・公的融資 | 資料と返済計画を用意でき、一定の時間がある | 必要書類、審査期間、担保・保証、据置期間、資金使途 | 給料日直前の資金には間に合わない可能性 |
方法別に、審査・確認で求められやすい資料を先にそろえます
| 方法 | 優先して準備する資料 | 確認されるポイント |
|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 決算書、申告書、試算表、資金繰り表、借入一覧、資金使途資料 | 返済原資、必要額の根拠、事業の継続性 |
| ビジネスローン | 本人・会社確認、決算・申告資料、通帳、借入状況 | 返済余力、既存借入、資金使途、申込条件 |
| ファクタリング | 請求書、契約・注文・納品根拠、通帳、過去の入金実績 | 売掛債権の実在性、売掛先、支払期日、二重譲渡の有無 |
| 社用車リースバック | 車検証、所有名義、ローン残債、走行距離、車両写真 | 査定額、残債精算、リース料、契約期間、使用継続条件 |
ファクタリング契約は実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名や「ノンリコース」という表記だけでなく、売掛先が支払わなかったときの買戻し義務や、実質的な負担まで確認してください。
緊急時の調達後も資金不足が続く場合は、追加調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口を利用します。中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などの相談先を案内しています。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「中小企業の方｜お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。資金繰りを整理し、必要に応じて提携先をご紹介します。ご紹介により提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
資金調達は「借りられる方法」より、検討する順番が重要です
急いでいると、最初に見つかった方法へ申し込みたくなります。しかし、不足額や期限を確定せず、銀行・公庫融資の可能性を確認する前に短期・高コストの方法を選ぶと、必要以上の金利や手数料が発生し、翌月以降の資金繰りを圧迫する可能性があります。
無料相談で整理するのは「申込先」だけではありません
必要額と期限
給与振込総額、使える現預金、確実な入金から、過不足のない必要額を日付付きで整理します。
調達の優先順位
銀行・公庫を待てるか、売掛金・返済余力・車両のどれが使えるかを確認します。
調達後の残高
着金して終わりではなく、返済・手数料・リース料を含めて13週間先まで確認します。
着金後は13週間の資金繰りを4段階で管理します
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
給料が払えないときのよくある質問
Q従業員の同意があれば、給料日を遅らせても問題ありませんか？
賃金には、通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの原則があります。個別の同意だけで必ず問題がなくなるとは限りません。経営者だけで判断せず、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などへ直ちに確認してください。
Qファクタリングなら必ず給料日に間に合いますか？
必ず間に合うとは限りません。売掛債権の内容、必要書類、売掛先の確認、契約条件、申込時刻などで所要時間は変わります。契約前に着金予定日時と手取り額を書面で確認してください。
Q税金や社会保険料の支払いを後回しにしてもよいですか？
無断で支払いを遅らせるのは避けてください。納付が難しい場合は、税務署や年金事務所などの担当窓口へ期限前に相談し、利用できる制度と必要な手続きを確認します。
Q銀行・公庫融資、ビジネスローン、ファクタリング、リースバックのどれを選ぶべきですか？
まず不足額と必要日を確定し、時間と返済余力がある場合は銀行・日本政策金融公庫などを確認します。期限が短い場合は、請求済み売掛金、返済原資、会社所有車両の有無から民間手段を絞ります。実際の手取り額、着金予定日、総費用、翌月以降の負担を同じ表で比較してください。
Q給料日の何日前に相談すべきですか？
不足が見えた時点です。7日以上あれば既存銀行や公的窓口も含めて動ける可能性が広がります。3日以内でも相談はできますが、審査や契約、着金を保証できる方法はありません。給与振込データの締切時刻も金融機関へ確認してください。
Q銀行や日本政策金融公庫へ相談すれば即日で融資されますか？
即日実行を前提にはできません。相談、申込、資料提出、審査、契約、送金という工程があり、必要資料や所要期間は案件ごとに異なります。給与日直前の不足とは分けて考え、将来の運転資金確保として早めに相談します。
Q複数のビジネスローンへ同時に申し込んでもよいですか？
焦って多数へ申し込む前に、必要額、返済総額、月返済額、審査条件を整理してください。借入や申込状況は審査に影響する可能性があります。申込先を増やすこと自体を解決策にせず、返済可能性を確認して候補を絞ります。
Q給与資金の相談では、何を準備すればよいですか？
給与台帳、給与振込総額、全口座の残高、今後13週間の入出金予定、請求書・契約書・入金実績、決算書・試算表、借入返済一覧を準備します。社用車リースバックも検討する場合は、車検証、残債、走行距離、使用状況も確認します。
Q役員個人のお金を会社へ入れれば解決しますか？
一時的な不足を埋められる場合はありますが、会社と個人の資金を曖昧に扱わないでください。入金記録、契約・会計処理、返済条件を顧問税理士等へ確認します。翌月も不足する構造なら、原因改善と資金計画が別に必要です。
Q相談すると、契約しなければなりませんか？
いいえ。当社への初回相談は無料で、相談だけでも構いません。ご紹介先との契約も任意です。契約条件を確認し、納得した場合のみお客様ご自身で判断してください。
07｜FREE CONSULTATION
給料日までの不足額と期限を、無料で整理します
「どの方法に申し込むか」から始める必要はありません。口座残高、給与総額、入金予定、売掛金、借入、社用車の状況を伺い、現実的な選択肢があるかを一緒に確認します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。お急ぎの場合も、着金や審査通過を保証するものではありません。