売掛金の入金が遅れたら、すぐに債権の事実関係と相手方の状況を確認します。催促だけで時間を使わず、証拠保全、交渉、法的手続、当面の資金繰りを並行して整理します。
この記事の結論
- 契約書・発注書・納品書・請求書・連絡履歴を保存する
- 相手方へ支払予定日と遅延理由を書面で確認する
- 回収手続と、自社の不足資金への対策を分けて考える
入金遅延を確認した当日に行うこと
- 請求先、金額、支払期日、振込口座の誤りがないか確認する
- 納品・検収の完了と、返品・値引き・相殺の主張がないか確認する
- 電話だけでなくメール等で、支払予定日と担当者回答を残す
- 時効や契約解除などに関わるため、契約書と取引履歴を保全する
- その入金がない場合の資金繰り表を作る
回収手段は状況に応じて選ぶ
| 手段 | 向く状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 書面での催告・交渉 | 相手が事実を認め、支払予定を協議できる | 分割なら金額・日付・不履行時の扱いを書面化する |
| 内容証明郵便 | 請求内容と発送事実を明確に残したい | 債権の存在や勝訴を自動的に証明するものではない |
| 支払督促 | 金銭請求で相手の反論が少ないと見込まれる | 相手が異議を出すと訴訟へ移行する |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求で証拠を整理できる | 原則1回審理。相手の申立て等で通常訴訟になる場合がある |
| 通常訴訟・保全 | 金額が大きい、争いがある、財産保全が必要 | 早い段階で弁護士へ相談する |
回収までの資金不足へ対処する
未回収になっている債権そのものは、争いがあるため資金化が難しい場合があります。他の正常な売掛金、預金、融資枠、支払条件の交渉を確認します。別の売掛金をファクタリングする場合も、継続利用を「予防策」にせず、手取りと翌月残高を確認してください。
取引信用保険、保証、前受金、出来高請求、取引先ごとの与信限度など、今後の再発防止策も見直します。大口1社への依存度は、売上だけでなく売掛金残高でも管理します。
弁護士へ早めに相談したいケース
- 相手が債務を否認している、連絡不能、廃業・破産の情報がある
- 時効完成が近い可能性がある
- 相殺、返品、契約不適合などの争いがある
- 仮差押えなど財産保全を検討する必要がある
参考にした公的情報
よくある質問
Q1. 内容証明郵便を送れば必ず回収できますか？
A.
いいえ。送った内容と日付を証拠化する助けになりますが、債権の存在や相手の支払能力を保証しません。
Q2. 少額訴訟は60万円ちょうどでも使えますか？
A.
金銭の支払いを求める額が60万円以下なら対象です。ただし事案や証拠によって通常訴訟等が適する場合があります。
Q3. 未回収の請求書をファクタリングできますか？
A.
支払遅延や争いがある債権は対象外となることがあります。事実を隠して申込まず、契約先へ正確に説明してください。