月1万円の資金繰り顧問で確認すること

月額の資金繰り顧問を選ぶときは、価格だけでなく、毎月何を作り、誰が判断し、どこまで支援する契約かを確認します。税務・法律・融資仲介などの業務範囲も明確にします。

毎月確認したい基本項目

• 実績と予算の差異、売上総利益、固定費
• 13週間資金繰りと6～12か月の月次見通し
• 売掛金・買掛金の残高、回収遅延、支払サイト
• 借入残高、返済予定、財務制限条項
• 税・社会保険、賞与、設備投資など大口支出
• 前月に決めた改善行動の進捗

月1万円に含まれる内容を確認する

顧問が向く会社・向かない会社

毎月資料を更新でき、経営者が改善行動を実施する会社には定点観測が役立ちます。一方、記帳が大幅に遅れている、担当者が資料を出せない、助言を実行する体制がない場合は、先に経理体制を整える必要があります。

専門業務と利益相反

税務申告・税務相談、法律事務、具体的な金融商品の勧誘などは資格・登録や業務範囲の確認が必要です。顧問会社が資金調達先を紹介する場合は、紹介料の有無、比較対象、契約先の選定方法を確認します。「必ず融資が通る」「必ず調達できる」という成果保証で判断しないでください。

当社の月額表示についても、開始前に最新のサービス内容、税込料金、支援範囲、解約条件を書面で確認いただく前提です。