月額の資金繰り顧問を選ぶときは、価格だけでなく、毎月何を作り、誰が判断し、どこまで支援する契約かを確認します。税務・法律・融資仲介などの業務範囲も明確にします。
この記事の結論
- 納品物、面談回数、連絡方法、追加料金を契約前に確認する
- 資金調達の成否ではなく、資金繰り表と改善行動の実行で評価する
- 解約、データ管理、紹介手数料、専門家業務の範囲を確認する
毎月確認したい基本項目
- 実績と予算の差異、売上総利益、固定費
- 13週間資金繰りと6～12か月の月次見通し
- 売掛金・買掛金の残高、回収遅延、支払サイト
- 借入残高、返済予定、財務制限条項
- 税・社会保険、賞与、設備投資など大口支出
- 前月に決めた改善行動の進捗
月1万円に含まれる内容を確認する
| 項目 | 契約前の質問 |
|---|---|
| 面談 | 月何回・何分、オンラインか、欠席時はどうなるか |
| 資料 | 資金繰り表を誰が作り、更新データを誰が入力するか |
| 連絡 | 相談回数、回答時間、緊急対応の有無 |
| 追加費用 | 融資資料、金融機関同行、紹介、契約支援は別料金か |
| 終了 | 最低契約期間、解約期限、データ返却・削除 |
顧問が向く会社・向かない会社
毎月資料を更新でき、経営者が改善行動を実施する会社には定点観測が役立ちます。一方、記帳が大幅に遅れている、担当者が資料を出せない、助言を実行する体制がない場合は、先に経理体制を整える必要があります。
専門業務と利益相反
税務申告・税務相談、法律事務、具体的な金融商品の勧誘などは資格・登録や業務範囲の確認が必要です。顧問会社が資金調達先を紹介する場合は、紹介料の有無、比較対象、契約先の選定方法を確認します。「必ず融資が通る」「必ず調達できる」という成果保証で判断しないでください。
当社の資金繰り顧問は月額10,000円（税別）／11,000円（税込）です。初回相談は60分無料で、継続的な改善提案や、試算表・決算書に基づく改善提案は有料です。当社の着手金・成功報酬はありません。開始前に支援範囲と契約条件をご確認ください。当社の支援内容・料金はこちらをご覧ください。
参考にした公的情報
- 中小企業庁「中小会計要領の手引き」：月次管理と資金繰り予定表
- 中小企業庁「収益力改善支援」：収支・資金繰り計画の考え方
よくある質問
Q1. 月1万円なら追加料金はありませんか？
A.
契約内容によります。資料作成、同行、申込支援、紹介等が別料金か、事前に見積書と契約書で確認してください。
Q2. 税理士がいれば資金繰り顧問は不要ですか？
A.
税理士との契約範囲によります。重複を避け、記帳・税務と将来資金予測を誰が担当するか整理してください。
Q3. 何か月で効果を判断しますか？
A.
まず3か月程度で資料更新の定着、予測精度、改善行動の実行を確認し、契約継続を判断します。成果保証ではなく管理の改善で評価します。