月末の支払いが足りない──法人経営者のための緊急対応マニュアル

月末資金が足りないときは、「月末合計」ではなく支払日ごとの不足を確認します。入金前倒し、支払条件の合意、公的融資、短期資金化を同時に比較し、翌月へ不足を送らないことが重要です。

月末までの不足額を計算する

各日の予定残高＝前日残高＋その日の確定入金－その日の確定支払

売上見込みと確定売掛金を分け、給与、外注費、仕入、家賃、税・社会保険、借入返済を支払日別に置きます。最も残高が低い日が、必要日と不足額です。

対策の順番

1. 請求・検収漏れを解消し、早期入金や前払の可否を相談する
2. 支払先へ分割・期日変更を期限前に相談する
3. 取引金融機関、公庫、信用保証制度の利用可能性を確認する
4. 時間が合わない不足分だけ、確定売掛金や保有資産の活用を比較する

短期手段の表示に注意する

「最短翌営業日」は最良条件での例であり、実行保証ではありません。本人確認、債権・資産確認、契約締結、振込時間などで変わります。2社間ファクタリングは売掛先を契約当事者に含めない場合がありますが、通知・登記・回収の状況によって知られる可能性はあります。

毎月不足する場合

粗利不足、回収サイト、在庫過多、借入返済、固定費のどこに原因があるかを分けます。3か月以上繰り返す場合は短期資金の追加より、金融機関や中小企業活性化協議会等と改善計画を作ることを優先します。