必要額を分け、各金融機関の役割と実行日を一枚にする
日本政策金融公庫と銀行の協調融資とは｜必要額・返済・実行日の揃え方
協調融資は、日本政策金融公庫と民間金融機関などが連携して資金を供給する取組です。一つの契約で自動的に必要額が出る仕組みではなく、それぞれの金融機関で相談、審査、契約、入金の条件が異なる場合があります。どこへ何を申し込み、どの資金使途を担うかを明確にします。
設備代、初期在庫、採用費、運転資金を分解し、自己資金、公庫、銀行の充当額を一枚の資金使途表へ置きます。同じ請求額を両方の必要額へ含める二重計上や、片方の実行を前提に契約を進めることを避けます。
01｜課題
公庫と銀行へ別々の計画を出すと、金額・使途・返済原資が食い違う
合計必要額が同じでも、充当先が重複すると資金計画の信頼性が下がります。自己資金を含む資金全体を共通表で説明します。
協調融資でも、各金融機関の審査結果と実行日は個別に確認します
連携の形、対象、審査、契約、融資条件は案件と金融機関により異なります。公庫または銀行の一方の相談結果を、もう一方の融資確定として扱いません。
制度情報の確認基準日：2026年8月5日。制度改定や地域差があるため、申込時は必ず正式窓口へ再確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
計画が崩れる原因は、総額だけを合わせて資金使途と日付を分けないこと
審査、契約、入金の速度が同じとは限りません。発注条件と支払期限まで含めて工程化します。
金融機関別の申込額合計は、総必要額から自己資金と確定補助金等を引く
指標・関連科目の参考となる公式資料：日本政策金融公庫「金融機関との連携」
外部調達必要額の式
- 確認例
- 設備・運転3,000万円 − 自己資金700万円 − 確定補助金300万円 ＝ 外部調達2,000万円
未確定売上や希望案件を確定入金に含めず、別欄で管理します。
NUMERICAL CASE
二重計上を防ぐ資金使途表の見方
以下は配分の仮定例で、実際の融資条件や採否を示しません。
| 資金使途 | 充当候補 | 重複検査 |
|---|---|---|
| 生産設備 | 公庫または銀行 | 見積番号を一つだけ割当 |
| 初期在庫 | 運転資金側 | 回収予定月まで計算 |
| 採用・教育 | 使途要件を確認 | 同じ人件費を再計上しない |
| 予備費 | 根拠支払へ分解 | 希望額の調整弁にしない |
この事例の判断：申込額の合計が総必要額を超えず、各費用の充当先が一つだけになるよう検査します。
TOPIC-SPECIFIC CHECK
実行日がずれても発注を止めない五つの管理項目
審査結果を予測するのではなく、未確定のままでも意思決定できる工程表を作ります。
最終発注日
納期から逆算し、取消可能日と違約金も記録します。
各契約条件
承認、契約、担保、保証、送金を別工程として置きます。
自己資金投入日
早く使い切らず、両方の実行条件が揃うまで管理します。
縮小・延期順位
必須設備、第二期設備、延期可能費用へ三段階に分けます。
つなぎ資金の上限
必要な場合も確定不足と終了日を決め、総費用を比較します。
03｜解決策
総必要額、役割分担、共通資料、実行条件を四段階で揃える
どちらが先でも説明が変わらない一つの資金計画を作ります。
必要額を分解
- 設備・運転・諸費用を請求単位で集計
- 支払日と回収開始日を記録
充当先を固定
- 自己資金・公庫・銀行の担当を色分け
- 同一費用の二重計上を検査
共通資料へ統一
- 売上・利益・既存借入を同じ版で提出
- 更新日と担当者を明記
発動条件を決定
- 両方の審査・契約・実行日を別管理
- 片方が遅れた場合の縮小案を用意
相談前にそろえる3分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
二つの申込書ではなく、一つの資金使途表から公庫・銀行の役割を切り分ける
金融機関ごとに説明を変えず、総必要額、自己資金、返済原資を共通化します。
ROUTE A
設備を公庫・運転を銀行
- 向いている状況
- 資金使途を明確に分けられる
- 実行すること
- 請求単位で充当先を固定
- 注意点
- 同一費用を重複計上しない
ROUTE B
期間で役割を分ける
- 向いている状況
- 設備稼働まで先行費用がある
- 実行すること
- 短期・長期の回収期間を合わせる
- 注意点
- 短期資金を長期赤字へ使わない
ROUTE C
規模縮小案を準備
- 向いている状況
- 一方の結果や日程が未確定
- 実行すること
- 必須設備と延期可能分を分ける
- 注意点
- 両方の満額実行を前提に発注しない
協調融資を相談する4確認
- 総必要額と自己資金を一つの表にしたか
- 請求単位で公庫・銀行の充当先を決めたか
- 両方へ同じ決算・売上計画・借入一覧を出すか
- 一方が遅れた場合の縮小・延期案があるか
制度、対象、契約、返済、証明書発行、入金日は個別条件で異なります。公式ページと取引支店で確認し、確定事項と仮定を資金繰り表で分けてください。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 日本政策金融公庫「民間金融機関との連携」 ／ 日本政策金融公庫「連携実績」
04｜当社のサービス
公庫の正式条件と会社の支払予定をつなぎ、適切な資金調達の順序を提示します
当社は日本政策金融公庫の審査代行や結果保証を行う会社ではありません。必要額、必要日、既存返済、資金使途、売掛金、保有資産を同じ資金繰り表へ整理し、公庫・銀行への正式相談を優先します。期限に間に合わない確定不足だけ、ビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを手取りと総費用で比較します。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は公庫の審査代行、交渉代理、結果保証を行いません。公庫・銀行への正式相談を先に置き、必要額、必要日、返済余力、契約工程を資金繰り表へ整理します。紹介先から手数料を受け取る場合がありますが、ビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを使うときは、費用と契約条件を正式書面で確認し、期限に間に合わない確定不足だけへ限定します。
協調融資では、公庫・銀行・自己資金の充当先を一枚にし、同じ設備費の二重計上を防ぎます。一方の実行が遅れた場合に残る不足だけ、縮小案と一時資金を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
公庫・銀行を本線にし、期限に間に合わない確定不足だけ別手段で補う
相談中や申込中の金額は、契約と入金が確定するまで予定入金に含めません。支払期限を越える可能性がある場合は、回収・支払調整と代替策の発動日を決めます。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 公庫・銀行融資 | 必要日まで相談・審査時間がある | 金利、返済額、期間、実行日 | 審査結果と実行日は未確定 |
| ビジネスローン | 短期の確定不足を限定して補う | 実質年率、総返済額、終了日 | 高コスト化と借入残高増加 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金を早期資金化 | 手数料、手取り、通知、償還 | 手取り減少と継続利用 |
| 社用車リースバック | 車両を使い続けて現金化 | 査定、残債、月額、買戻条件 | 所有権移転と固定費増加 |
民間の一時資金を使う場合に守る三つの上限
速さだけで契約せず、金額、時間、返済の上限を事前に決めます。
- 金額の上限：確定不足を超えて調達せず、希望的売上を返済原資にしません。
- 時間の上限：公庫・銀行の正式工程と支払日を照合し、一時資金の終了日を置きます。
- 返済の上限：税・給与・仕入を守った後の営業現金から返済可能額を計算します。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
協調融資の整理では、連携を両方の融資確定と扱わず、各金融機関の審査、契約、資金使途、実行日を個別に確認します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
当社へ相談する理由は、順番を誤って高い金利・手数料を増やさないためです
公庫の手続きや返済予定を確認する前に高コスト資金を使うと、その返済が翌月の不足を広げ、次の銀行・公庫相談で説明する借入残高も増えます。公的・銀行ルート、回収と支払の調整、残る期限不足への民間手段という順序を守ります。
正式情報を先に確認
対象、相談先、必要資料、返済・証明工程を公庫の案内と取引支店で確認します。
日付と手取りで比較
名目額ではなく入金日、手取り、総返済、終了日を同じ表へ置きます。
翌月の資金を守る
税・給与・仕入を払った後の最低現金を基準にし、一時資金の金額と期間を限定します。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
公庫と銀行の協調融資でよくある質問
Q公庫へ申し込めば銀行も自動的に融資しますか
いいえ。相談、審査、契約、条件は各金融機関で確認が必要です。
Q同じ設備費を両方へ申し込めますか
資金使途が重複しないよう、総必要額と充当先を一枚の表で説明します。具体的な取扱いは各窓口へ確認します。
Q先にどちらへ相談すべきですか
取引状況や案件により異なります。必要額と必要日を整理し、公庫と取引銀行へ早めに相談します。
Q一方だけ承認されたらどうしますか
発注規模の縮小、自己資金、支払調整、代替資金を再計算し、承認前の金額を予定入金にしません。
Q返済はまとめて行いますか
契約ごとに返済条件が設定されます。返済日と月額を全借入一覧へまとめて資金繰りへ反映します。
07｜FREE CONSULTATION
公庫と銀行へ出す必要額・資金使途・実行工程を無料で一枚に整理します
設備・運転資金・自己資金を分け、二重計上を防ぎ、片方の実行が遅れた場合まで資金繰りを確認します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。