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赤字決算でもファクタリングが使える理由と注意点

公開日: 最終更新: 編集:五常コンサルティング株式会社

赤字決算でもファクタリングを検討できる場合はありますが、「赤字なら必ず使える」という意味ではありません。売掛債権の存在、売掛先の支払能力、契約条件、自社の取引状況が確認されます。

この記事の結論

  • 赤字の有無だけでなく、確定した売掛債権と入金実績が重要になる
  • 自社の信用や税・社会保険料の状況が一切無関係とは限らない
  • 利用後の入金減少を織り込んだ出口計画がない場合は契約しない

赤字でも検討対象になり得る理由

融資は将来の返済可能性を審査するのに対し、ファクタリングは既に発生している売掛債権を売買する取引です。そのため、自社の最終利益だけでなく、債権が実在するか、売掛先から予定どおり回収できるかが重視されます。

ただし、架空債権、二重譲渡、長期延滞、契約上譲渡できない債権などは対象になりません。自社が集金する契約では、自社の管理状況や過去の入金履歴を確認される場合もあります。

申込前に用意する資料

  • 売掛先との基本契約書・発注書・納品書・請求書
  • 過去の入金を確認できる通帳
  • 直近の試算表・決算書・確定申告書
  • 税・社会保険料の納付状況と相談記録
  • 既存のファクタリング契約と債権譲渡登記の有無

都合の悪い情報を隠すと、審査中断や契約違反につながります。赤字理由が一時的か構造的かも説明できるようにします。

赤字企業が特に確認すべき資金繰り

売掛金100万円を期日前に売却すると、手数料等を引いた額だけが先に入り、本来の入金日にはその100万円を自由に使えません。営業赤字が続いている場合は、売掛金を前倒ししても不足時期が移るだけです。

  1. 利用しない場合の不足日と不足額を出す
  2. 利用後の手取り額を反映する
  3. 本来の入金日に使える現金が減ることを反映する
  4. 粗利改善、固定費削減、入金条件交渉などの効果を月別に置く
  5. 公庫・銀行・中小企業活性化協議会等への相談時期を決める

向かないケース

  • 確定した事業者向け売掛債権がない
  • 毎月利用しないと給与や税金を払えない
  • 手取り額を得ても今回の不足額に届かない
  • 契約後の売掛金入金日に、別の支払いが不足する
  • 契約書の償還請求・買戻し・違約金を理解できていない

構造的な赤字の場合は、短期資金化だけでなく、収益改善計画と金融機関との調整を優先します。中小企業活性化協議会では、収益力改善計画の作成支援が案内されています。

参考にした公的情報

よくある質問

Q1. 債務超過でも利用できますか?
A.

検討できる場合はありますが、売掛債権や契約条件の審査があります。債務超過だけで可否を断定することはできません。

Q2. 税金を滞納していても利用できますか?
A.

一律に可否は決まりません。差押えや債権の帰属に影響する場合もあるため、滞納を隠さず、税務署への相談とあわせて確認してください。

Q3. 赤字から抜けるために継続利用してよいですか?
A.

継続利用は手数料分だけ将来の入金を減らします。収益改善と利用縮小の計画を作れない場合は、別の支援機関や金融機関への相談を優先してください。

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