今月の支払いに間に合わないときは、資金調達先を探す前に「不足する日・金額・支払先」を確定し、入金前倒し、支払相談、公的融資、短期手段を期限別に並行確認します。
この記事の結論
- 無断で支払いを遅らせず、期限前に相手先・税務署・年金事務所へ相談する
- 役員が会社へ資金を入れる場合、会社側では通常「役員借入金」等として記録する
- 今日必要な資金と、翌月以降の再不足を別々に解決する
0~2時間:不足額を確定する
口座残高、確定入金、支払いを日付順に並べます。支払先ごとに「金額・期限・遅延時の影響・相談窓口」を記録し、最も残高が低くなる日の不足額を出します。
当日中:期限前に相談する
- 売掛先へ、検収済み請求の早期入金や前払の可否を相談
- 仕入先・家主・リース会社へ、分割や期日変更を相談
- 税金は税務署、厚生年金保険料等は年金事務所へ猶予制度を相談
- 取引金融機関へ、既存枠・短期継続融資・返済条件を相談
猶予や支払変更は申請・合意が必要です。「税金は最後」など一律の順位で無断滞納しないでください。
役員が会社へ資金を入れる場合
法人の代表者が個人資金を会社へ貸す場合、会社から見れば役員に対する債務なので、通常は「役員借入金」などで記録します。「役員貸付金」は会社が役員へ貸した場合に使う科目です。資金移動の証拠、返済条件、取締役会等の手続、税務上の扱いを税理士へ確認してください。
期限に応じた資金手段
| 期限 | 確認先 | 注意 |
|---|---|---|
| 数週間以上 | 公庫、銀行、信用保証協会付き融資 | 必要書類と実行予定日を確認 |
| 1~数週間 | 金融機関、入金・支払条件の変更 | 合意内容を書面化 |
| 数日 | 確定売掛金・保有資産の短期資金化 | 手取り、総負担、翌月残高を確認 |
給与、税・社会保険、取引先支払にはそれぞれ法的・事業上の影響があります。順位を機械的に決めず、専門家と各窓口へ連絡しながら事業継続への影響を判断します。
やってはいけないこと
- 不確実な売上を確定入金として計上する
- 契約書を読まず「即日」だけで契約する
- 同じ債権・資産を重複して譲渡する
- 税・社会保険料や取引先への連絡を放置する
- 翌月の資金繰りを作らず今回だけ埋める
参考にした公的情報
- 国税庁「納税に関する総合案内」:納税が困難な場合の猶予制度
- 日本年金機構「保険料を払う/保険料の猶予を受ける」:厚生年金保険料等の猶予申請
- 日本政策金融公庫「個人・小規模企業の方 よくあるご質問」:融資手続と平均所要日数
よくある質問
Q1. 税金は後回しにしてもよいですか?
A.
無断で後回しにはできません。一時納付が困難なら、期限前に税務署へ事情を説明し、猶予制度の要件と申請方法を確認してください。
Q2. 社長個人のお金を会社へ入れたときの科目は?
A.
会社側では通常、役員借入金等として記録します。契約や状況で処理が変わるため税理士へ確認してください。
Q3. 今日中に必ず資金化できる方法はありますか?
A.
必ず実行される方法はありません。審査・契約・必要資料があるため、支払先への事前相談も並行して行ってください。