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「今月の支払いに間に合わない」──緊急時の資金繰り対処フローチャート

公開日: 最終更新: 編集:五常コンサルティング株式会社

今月の支払いに間に合わないときは、資金調達先を探す前に「不足する日・金額・支払先」を確定し、入金前倒し、支払相談、公的融資、短期手段を期限別に並行確認します。

この記事の結論

  • 無断で支払いを遅らせず、期限前に相手先・税務署・年金事務所へ相談する
  • 役員が会社へ資金を入れる場合、会社側では通常「役員借入金」等として記録する
  • 今日必要な資金と、翌月以降の再不足を別々に解決する

0~2時間:不足額を確定する

口座残高、確定入金、支払いを日付順に並べます。支払先ごとに「金額・期限・遅延時の影響・相談窓口」を記録し、最も残高が低くなる日の不足額を出します。

当日中:期限前に相談する

  • 売掛先へ、検収済み請求の早期入金や前払の可否を相談
  • 仕入先・家主・リース会社へ、分割や期日変更を相談
  • 税金は税務署、厚生年金保険料等は年金事務所へ猶予制度を相談
  • 取引金融機関へ、既存枠・短期継続融資・返済条件を相談

猶予や支払変更は申請・合意が必要です。「税金は最後」など一律の順位で無断滞納しないでください。

役員が会社へ資金を入れる場合

法人の代表者が個人資金を会社へ貸す場合、会社から見れば役員に対する債務なので、通常は「役員借入金」などで記録します。「役員貸付金」は会社が役員へ貸した場合に使う科目です。資金移動の証拠、返済条件、取締役会等の手続、税務上の扱いを税理士へ確認してください。

期限に応じた資金手段

期限確認先注意
数週間以上公庫、銀行、信用保証協会付き融資必要書類と実行予定日を確認
1~数週間金融機関、入金・支払条件の変更合意内容を書面化
数日確定売掛金・保有資産の短期資金化手取り、総負担、翌月残高を確認

給与、税・社会保険、取引先支払にはそれぞれ法的・事業上の影響があります。順位を機械的に決めず、専門家と各窓口へ連絡しながら事業継続への影響を判断します。

やってはいけないこと

  • 不確実な売上を確定入金として計上する
  • 契約書を読まず「即日」だけで契約する
  • 同じ債権・資産を重複して譲渡する
  • 税・社会保険料や取引先への連絡を放置する
  • 翌月の資金繰りを作らず今回だけ埋める

参考にした公的情報

よくある質問

Q1. 税金は後回しにしてもよいですか?
A.

無断で後回しにはできません。一時納付が困難なら、期限前に税務署へ事情を説明し、猶予制度の要件と申請方法を確認してください。

Q2. 社長個人のお金を会社へ入れたときの科目は?
A.

会社側では通常、役員借入金等として記録します。契約や状況で処理が変わるため税理士へ確認してください。

Q3. 今日中に必ず資金化できる方法はありますか?
A.

必ず実行される方法はありません。審査・契約・必要資料があるため、支払先への事前相談も並行して行ってください。

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