80％保証と100％保証を、融資承認率の違いと誤解しない
信用保証協会の責任共有制度とは？80％保証と100％保証の違いを整理
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が責任を共有し、融資後も連携して中小企業者への支援を行う仕組みです。全国信用保証協会連合会の案内では、部分保証方式は原則として借入金額の80％を信用保証協会が保証し、金融機関が20％を負担します。負担金方式は融資時点では100％保証ですが、代位弁済時に金融機関が一定割合を負担し、実質的な責任共有を図ります。
「80％保証だから会社が20％を現金で用意する」「100％保証なら必ず融資が通る」という意味ではありません。割合は信用保証協会と金融機関の負担関係であり、借入企業には契約に基づく返済義務があります。制度対象、審査、保証料、保証人、返済条件は個別に確認します。
01｜課題
保証割合を、会社が借りられる割合や自己資金割合だと考えている
責任共有の20％は、通常、借入企業が頭金として用意する説明ではありません。また100％保証でも金融機関・信用保証協会の審査はあります。数字の印象だけで制度を選ぶと、必要額、総費用、返済可能性の確認が抜けます。
責任共有制度には部分保証方式と負担金方式があり、実質的な負担割合を共有します
セーフティネット保証1～4・6号、災害関係保証、創業関連保証など、責任共有制度の対象外となる保証が案内されています。対象・除外は申込時点の制度要綱と正式窓口で確認してください。
制度情報の確認基準日：2026年8月4日。制度改定や地域差があるため、申込時は必ず正式窓口へ再確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
誤解が生まれる原因は、保証協会・金融機関・借入企業の三者の役割を分けていないことです
保証は借入企業の返済を免除するものではありません。誰が誰に対して何を負担する制度かを図で確認し、自社の資金判断とは別に整理します。
会社は保証割合ではなく借入全額の返済後現金を確認する
指標・関連科目の参考となる公式資料：全国信用保証協会連合会「責任共有制度」
返済余力の確認
- 試算例
- 新規借入1,000万円が80％保証でも、会社が返済する元本を800万円として計算するわけではありません。契約に基づく借入全額の元利返済を資金繰り表へ入れます。
保証割合、融資条件、責任共有対象、保証料は正式資料で確認します。この記事の例は個別契約の計算を示すものではありません。
NUMERICAL CASE
80％保証でも、会社の返済表には借入全額を入れる
1,000万円の借入を、80％保証と100％保証で比較する説明例です。保証割合は金融機関と信用保証協会の負担関係であり、借主の元本を減らしません。
| 区分 | 会社が計上する借入元本 | 誤った計算 |
|---|---|---|
| 80％保証 | 1,000万円 | 800万円だけ返す |
| 100％保証 | 1,000万円 | 保証協会が通常返済する |
| 資金繰り表 | 契約上の元利返済全額 | 保証割合で月返済を減らす |
この事例の判断：審査や金融機関側の取扱いは異なっても、会社は契約に基づく全額返済で最低現金を試算します。
03｜解決策
責任共有制度を4段階で確認する
制度の負担関係を理解し、自社の返済可能性へ戻って判断します。
制度名を確認
- 申込予定の保証制度と責任共有対象を確認
- 部分保証方式・負担金方式を窓口へ確認
三者の役割を分離
- 金融機関の融資審査と保証協会審査を区分
- 会社の返済義務を契約で確認
条件を比較
- 金利・保証料・期間・据置・実手取を比較
- 同額・同期間で完済総額を試算
返済後現金を確認
- 借入全額の返済を資金繰りへ反映
- 下振れ時の相談日と改善行動を設定
相談前にそろえる3分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
保証割合ではなく、制度要件・総費用・支援内容で三つのルートを比較します
責任共有対象の保証、責任共有対象外の保証、公庫やプロパー融資は、対象者と目的が異なります。100％保証を希望することから始めず、自社が制度要件に該当するか、資金使途に合うか、返済後現金を守れるかを確認します。セーフティネット保証等を検討する場合は、指定・認定・申込期限・売上減少要件などの正式案内を確認し、認定取得を融資承認と誤解しません。
ROUTE A
責任共有対象の保証
- 向いている状況
- 通常の保証制度で金融機関と相談
- 実行すること
- 方式・保証割合・条件を正式確認
- 注意点
- 20％を頭金と考えない
ROUTE B
責任共有対象外の保証
- 向いている状況
- 対象制度の要件を満たす可能性
- 実行すること
- 最新要綱・認定・申込期限を確認
- 注意点
- 100％保証を承認と考えない
ROUTE C
公庫・プロパー融資
- 向いている状況
- 保証以外の本線も比較できる
- 実行すること
- 同額・同期間で総負担を比較
- 注意点
- 審査可能性を断定しない
保証割合を見る前の4質問
- 申込予定制度が責任共有の対象か正式資料で確認したか
- 80％・100％が誰と誰の負担関係を示すか理解したか
- 借入全額の元利返済を資金繰りへ反映したか
- 保証料・金利・期間・実手取・支援内容を同条件で比較したか
制度対象外の一覧や取扱いは変更される場合があります。申込時点の保証協会・金融機関の正式案内を確認します。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： 全国信用保証協会連合会「責任共有制度」 ／ 全国信用保証協会連合会「信用保証協会用語集」
04｜当社のサービス
三者の関係と自社の返済計画を別々に図解します
当社は信用保証協会・金融機関・借入企業の役割を分け、保証割合と会社の返済義務を図解します。その上で借入全額の返済後現金を試算し、制度名ではなく総負担で比較します。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は保証協会・金融機関・借入企業の役割を整理し、保証割合と会社の返済義務を混同しない資料を作ります。そのうえで、借入全額の月返済、保証料、金利、実手取、完済総額を資金繰りへ反映し、公庫・プロパー・民間手段と比較します。
必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
80％・100％の保証割合ではなく、制度要件と借入全額の返済で選ぶ
責任共有対象・対象外の保証は、自社が制度要件に該当するかを先に確認します。公庫・プロパー・民間手段も借入全額の元利返済、保証料、実手取、必要日へそろえ、100％保証を融資確約として扱いません。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 必要日まで時間があり継続返済できる | 審査期間・金利・保証・総返済額 | 必要日に間に合わない場合がある |
| ビジネスローン | 短期返済後も最低現金を守れる | 実質年率・月返済・総返済額・登録 | 高コスト化と借入残高の増加 |
| ファクタリング | 請求済みの確定売掛金がある | 対象債権・全費用・通知・償還 | 手取り減少と二重譲渡 |
| 社用車リースバック | 会社所有車を継続利用したい | 査定・残債・月額・走行条件・出口 | 所有権移転と固定支払の増加 |
80％・100％という数字に引っ張られない三つの基準
割合の意味を理解し、自社の返済可能性へ戻って判断します。
- 使わない条件：制度名、対象要件、保証料、融資条件を正式確認していない。
- 中止条件：100％保証なら通るという前提で支払予定を確定している。
- 切替基準：制度が合わなければ、公庫・プロパー・通常保証・経営改善相談を同条件で比較する。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
保証割合だけで窓口を選ぶと、制度要件や返済負担を見落とします
制度該当性は正式窓口へ確認し、会社の判断は必要日、総費用、返済後現金、改善支援の有無で行います。
役割を三者に分ける
保証審査、融資審査、会社の返済義務を別に示します。
全額返済で試算
保証割合にかかわらず契約上の元利返済を反映します。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
責任共有制度でよくある質問
Q80％保証では20％の頭金が必要ですか
一般にその意味ではありません。80％は信用保証協会と金融機関の信用リスク分担を示します。融資条件は窓口へ確認します。
Q会社は借入額の80％だけ返せばよいですか
いいえ。会社は融資契約に基づき借入全額を返済します。保証割合は会社の返済割合ではありません。
Q100％保証なら必ず融資を受けられますか
必ずではありません。金融機関と信用保証協会の審査があり、制度要件と返済可能性が確認されます。
Qどの保証が責任共有制度の対象外ですか
公式案内にはセーフティネット保証1～4・6号、災害関係保証、創業関連保証等が挙げられています。最新要綱を確認します。
Q80％保証と100％保証はどちらが得ですか
割合だけでは判断できません。対象要件、金利、保証料、期間、実手取、月返済、支援内容を同条件で比較します。
07｜FREE CONSULTATION
保証割合の誤解を解き、自社が返済できる条件を整理します
制度名、融資条件、資金使途、返済後現金を確認し、保証付き融資・公庫・民間手段の適切な相談順を無料で整理します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。