不足原因・期限・法的段階で相談先を分ける
資金繰りが苦しい会社の相談先一覧｜金融機関・公的窓口・民間サービス
資金繰りが苦しいとき、相談先は資金調達会社だけではありません。取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、税理士、弁護士、社会保険労務士など、問題の種類と段階で役割が違います。
最初に「いつ、いくら、何が払えないか」「利益不足か時間差か」「税・社会保険・給与・取引先・借入返済のどれか」を整理します。差押え、訴訟、倒産危機等がある場合は、資金調達を探し続けず弁護士等へ速やかに相談します。
01｜課題
相談先を資金提供者だけに限定すると、価格・在庫・返済条件・法的問題が未解決で残ります
不足原因と期限を診断し、複数の専門窓口を並行させます。
資金繰り相談は、緊急度と課題に応じて公的支援・金融機関・専門家へ早期に行います
よろず支援拠点は国が全国に設置する無料の経営相談所です。融資の可否を保証する窓口ではありませんが、売上・経営改善を含む相談先の一つです。再生・法務・税務・労務は各専門機関へ確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
相談が遅れる原因は、数字不足・悪化の否認・窓口の役割混同・資料不一致です
相談前に一枚の状況整理表を作ります。
相談前に必須支払と確定入金から最大不足額を出します
指標・関連科目の参考となる公式資料：よろず支援拠点 全国本部
相談用の不足額
- 支払・余力
- 1,200万円
- 使用可能現金
- 500万円
- 確定入金
- 450万円
- 不足
- 250万円
説明用です。日付ごとの最低残高、税・社保・給与・返済・買掛を分け、未確定売上や未承認猶予は確定入金にしません。
03｜解決策
72時間の状況整理→金融・公的窓口→専門家→民間手段の順で動きます
同時並行で進めるべき相談もあります。
不足を確定
- 必要額・必要日
- 必須支払
- 全口座・借入
主要先へ相談
- 取引金融機関
- 公庫・保証協会
- 税・社保窓口
改善支援
- よろず
- 商工会等
- 活性化協議会
専門家・民間
- 税理士・弁護士等
- 確定債権
- 車両・短期不足
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
03-2｜別の視点からの解決策
一つの相談先に答えを求めず、「資金・経営・法務・公租公課」を並行させます
銀行は融資、税理士は税務、弁護士は法務など役割が異なります。状況表を共通化し、必要な専門家を同時に動かします。
ROUTE A
金融ルート
- 向いている状況
- 返済原資があり一時不足
- 実行すること
- 取引銀行、公庫、保証協会、自治体制度へ相談
- 注意点
- 審査結果を確定扱いしない
ROUTE B
改善ルート
- 向いている状況
- 利益・在庫・固定費に課題
- 実行すること
- よろず、商工会等、活性化協議会、税理士等
- 注意点
- 相談だけで支払期限は延びない
ROUTE C
危機ルート
- 向いている状況
- 差押え・訴訟・支払不能等
- 実行すること
- 弁護士等へ早急に相談し債権者対応を整理
- 注意点
- 新規調達だけで先送りしない
相談先を決める4質問
- いつ・いくら・何が払えないか確定したか
- 利益不足と入出金の時間差を分けたか
- 延滞・滞納・差押え・訴訟の有無を開示したか
- 資金・経営・税務・法務・労務の担当を分けたか
危機時は資金調達の可否確認だけを続けず専門家へ早期相談します。
指標確認・資金調達・改善支援の公式情報： よろず支援拠点 全国本部 ／ 中小企業庁「信用保証制度の利用状況・情報」 ／ 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」
04｜当社のサービス
相談先の地図を作り、民間紹介が必要な部分だけ残します
当社は商品を先に決めず、必要額、必要日、回復日、最低現金、返済原資、確定売掛金、会社所有車両を確認します。銀行・日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、自治体制度融資等の公的・低コストな選択肢を先に検討し、期限に間に合わない不足部分だけビジネスローン、ファクタリング、社用車リースバックを比較します。民間サービスの紹介が成約した場合、紹介先から紹介手数料を受け取ることがあります。利用者に紹介だけを理由とする追加料金は請求しませんが、金利・手数料・リース料等は発生します。審査、査定、契約、入金を保証するものではありません。
資金調達コンサルの支援内容を見る当社は不足額・期限・原因・法的段階を整理し、公的窓口・金融機関・専門家を先に案内したうえで民間手段を比較します。
必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
相談後に残る不足だけを、銀行・公庫、売掛金、短期融資、車両で比較します
相談窓口で改善・公的選択肢を確認し、確定売掛金の時間差、返済可能な短期不足、会社所有車両を適切な手段へ分けます。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 継続的運転資金。返済原資を説明可能 | 審査期間・保証・実行日・総返済額 | 必要日に間に合わない可能性 |
| ビジネスローン | 返済日と余力が明確な短期不足 | 実質年率・手数料・総返済額・登録 | 高コスト化・返済集中 |
| ファクタリング | 請求済み売掛金の入金待ち | 実手取・通知・償還・債権譲渡条件 | 反復利用・手取減少 |
| 社用車リースバック | 所有車両を使い続けながら資金化 | 所有権・残債・査定・総支払・出口 | 固定費増加・中途解約 |
民間資金を使わない条件・中止条件・切替基準
専門相談を遅らせないための基準です。
- 使わない条件：支払不能・法的紛争等で専門家判断が先、または返済原資がない。
- 中止条件：追加返済が給与・税・事業継続を損なう。
- 切替基準：複数債権者調整や再生が必要なら弁護士・活性化協議会等へ切り替える。
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
最初から一つの商品へ誘導すると、本来止めるべき在庫・固定費・法的問題が残ります
相談先を役割別に分け、同じ数字を共有して説明不一致を防ぎます。
相談先を役割分担
資金提供と経営・法務支援を混同しません。
紹介不要も提示
公的窓口だけで進める選択肢も説明します。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
資金繰りの相談先FAQ
Q最初は銀行と税理士のどちらですか？
期限が迫る場合は並行します。資金繰り表と借入・滞納一覧を共有してください。
Q公的相談は無料ですか？
よろず支援拠点など無料相談がありますが、支援内容や対象は各窓口へ確認します。
Q赤字や税滞納を隠した方がよいですか？
いいえ。正確に開示しないと適切な判断ができず、申込説明の不一致につながります。
Q弁護士へ相談すべき目安は？
差押え、訴訟、支払不能、複数債権者との調整等がある場合は早急に相談してください。
Q当社は何をしますか？
不足額・期限・公的相談順を整理し、必要な場合だけ提携民間サービスを比較・紹介します。
07｜FREE CONSULTATION
今どこへ相談すべきかを無料整理
必要額・日、全口座、借入・滞納、請求・支払、決算・試算表をご用意ください。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。