試算表がない場合の代替説明を準備
「ないまま申込先を探す」前に、必要理由・作成可否・代替資料を確認します
試算表の要否は申込先、決算からの経過期間、事業年数、申込内容によって異なります。日本政策金融公庫の国民生活事業では、法人について決算後6か月以上経過している場合や未決算の場合に試算表を準備する案内があります。
試算表がない場合、まず会計データから作成できないか税理士・会計担当へ相談します。同時に、決算書、確定申告書、総勘定元帳、売上台帳、請求書、通帳、借入一覧、資金繰り表など、直近実績を説明できる資料を整理します。代替可否は申込先が判断します。
01｜課題
試算表がないまま最低書類だけで申し込むと、直近業績と返済原資を説明できません
決算書が古いほど、現在の売上・利益・現金の変化を補う資料が必要になります。自己作成の数字と会計データがずれないようにします。
代替書類で受け付けられるか、試算表が不要かは申込先ごとに異なります
日本政策金融公庫も条件に応じて試算表や補足資料を案内しています。民間商品でも追加資料を求められる場合があるため、公式要件と担当者の案内を確認してください。
02｜なぜ発生したか（原因）
試算表が作れない原因を、記帳・証憑・締め・担当分担に分けます
単に書類が一枚ないのではなく、会計処理の遅れが背景にある場合があります。
代替資料から、直近月の概算資金余力を確認します
指標・関連科目の参考となる公式資料：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」
直近営業現金の整理例
- 売上入金
- 620万円
- 営業支出
- 500万円
- 既存返済
- 35万円
- 営業現金
- 85万円
概算は試算表の代わりを保証するものではありません。会計データと一致させ、税理士等へ確認します。
03｜解決策
作成可否を確認し、代替資料を4分類でそろえます
期限が迫る場合も、数字の根拠が分からない資料を急造しません。
必要条件を聞く
- 試算表が必要な条件
- 対象月・締め状況
- 代替資料の可否
会計担当へ相談
- 記帳未処理を洗い出す
- 通帳・証憑を回収
- 残高と科目を照合
直近実績をそろえる
- 売上台帳・請求書
- 通帳・総勘定元帳
- 借入・税・資金繰り
数字を一致させる
- 申込額と資金使途
- 決算・試算・通帳
- 返済計画と13週間表
相談前にそろえる4分類
申込・相談で守る3つの原則
必要日より前に確認
申込条件、必要書類、審査・契約・入金の工程を候補先へ早めに確認します。
金額と条件を具体化
必要額、必要日、返済可能月額、資金使途を数字と資料で説明します。
提示条件を記録
実質年率、手数料、手取り、返済・支払条件、必要書類を正式資料で残します。
04｜当社のサービス
企業ごとの状況を確認し、適切な資金調達方法を提示します
決算月、記帳状況、手元資料、必要日を確認し、試算表作成と資金調達相談を並行する順番を整理します。
資金調達コンサルの支援内容を見る必要額、必要日、返済余力を確認し、銀行・日本政策金融公庫などの融資を優先したうえで、期限に間に合わない確定不足だけ民間手段を比較します。
銀行・公庫融資
一定の時間があり、返済計画を説明できる場合に優先して検討します。紹介対象外でも相談先として提示します。
ビジネスローン
返済余力を確認し、実質年率、月返済額、総返済額を含めて候補を整理します。
ファクタリング
請求済み売掛金と入金実績を確認し、早期資金化した場合の手取り額を比較します。
社用車リースバック
会社所有車両の名義・残債を確認し、業務での使用継続を前提に候補を整理します。
書類の少なさだけで選ばず、銀行・公庫を含む相談順を確認します
短期商品へ急ぐ前に試算表を作れる時間と、売掛金・車両・返済余力を確認します。書類が少ない商品でも審査や追加提出はあります。
いずれも該当しない／返済計画に不安がある既存銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会・よろず支援拠点へ相談
| 方法 | 候補になりやすい状況 | 契約前の確認事項 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行・公庫融資 | 時間があり返済計画を説明できる | 金利・保証・期間・必要書類 | 実行までの工程を確認 |
| ビジネスローン | 必要日が近く短期返済余力がある | 実質年率・月返済・総返済額 | 審査と実行は保証されない |
| ファクタリング | 請求済み売掛金がある | 手数料・手取り・償還請求 | 将来の入金額が減る |
| 社用車リースバック | 会社所有車両を使い続けたい | 査定・残債・月額・期間 | 継続費用と名義を確認 |
ファクタリングは契約の実態まで確認してください
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意を促しています。契約名だけでなく、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務、償還請求、担保性、実際の手取り額を確認してください。
緊急調達後も不足が続く場合は、追加の短期調達だけで解決しようとせず、公的相談窓口と既存金融機関へ相談します。
中小企業庁「資金繰りに関するご相談」 ／ 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」
当社の立場と紹介手数料について
この記事の相談テーマについて、前提条件と資金繰りへの影響を整理します。 当社は銀行・日本政策金融公庫の融資可否を判断する機関ではなく、貸金業者、ファクタリング事業者、リース会社でもありません。必要に応じて提携先をご紹介し、提携先から紹介手数料を受け取る場合があります。審査、契約条件、資金調達の実行を保証するものではありません。契約は各提携先から正式な条件説明を受け、お客様ご自身でご判断ください。
05｜なぜ当社に依頼するのか
資金調達は「借りられる方法」より、検討する順番が重要です
急いでいると、最初に見つかった方法へ申し込みたくなります。しかし、不足額や期限を確定せず、銀行・公庫融資の可能性を確認する前に短期・高コストの方法を選ぶと、必要以上の金利や手数料が発生し、翌月以降の資金繰りを圧迫する可能性があります。
順番を間違えるリスク
高コストの短期調達を先に利用すると、返済や手数料で財務負担が増え、その後の融資審査や追加調達に影響する可能性があります。審査基準は各機関で異なります。
表面金利だけで選ぶリスク
金利・手数料だけでなく、総返済額、実際の手取り額、月々の支払額、契約期間、中途解約条件まで比べないと、結果的な負担が高くなる場合があります。
当社へ依頼する意味は、特定の方法へ誘導することではありません。
銀行・公庫融資を待てるのか、短期資金が本当に必要か、売掛金や車両を使う合理性があるかを同じ条件で整理し、申し込む前に順番と将来負担を見える化します。
06｜よくある質問
試算表がない場合のFAQ
Q試算表なしでビジネスローンに申し込めますか？
商品・申込内容により異なります。不要な場合や代替資料を認める場合もありますが、申込先へ確認してください。
Q決算書があれば試算表は不要ですか？
決算から時間が経っている場合など、直近状況を示す試算表を求められることがあります。
Q自分でExcelにまとめた売上表で代用できますか？
受入可否は申込先次第です。通帳、請求書、会計データと一致する根拠資料をそろえます。
Q試算表は税理士しか作れませんか？
会計ソフト等でも作成できますが、未処理や誤りがないよう会計担当・税理士への確認を推奨します。
Q書類が少ないローンなら早いですか？
書類数だけで実行日を判断できません。審査、追加提出、契約の工程があります。
07｜FREE CONSULTATION
試算表の作成可否と代替資料を無料整理します
決算月、記帳状況、手元資料、必要日を伺い、会計整理と資金調達の相談順を確認します。
- 初回相談無料・相談だけでも可
- 法人・個人事業主の事業資金が対象
- ご紹介先と契約するかはお客様が判断
※個人向けの生活費・借金返済目的等のご相談はお受けできません。審査通過や着金を保証するものではありません。税務・社会保険・法的判断は各公的窓口または有資格者へご相談ください。