資金調達の前に、
会社のお金の流れを整える。
売上はあるのに現金が残らない。銀行へ何を説明すればよいか分からない。そんな中小企業・小規模事業者のために、資金繰りの見える化から相談準備、実行後の管理までを支援します。
- 入金・支払・返済を13週間の予定へ整理
- 融資、公庫、保証制度などの確認順を比較
- 申込み後も月次で資金繰りを更新
資金の問題は、金額より先に「いつ足りないか」を見つけます
決算書だけでは、来週・来月の不足日は分かりません。入金、支払、税金、給与、返済を日付で並べるところから始めます。
売上はあるのに現金が残らない
売掛金の回収より、仕入・外注・給与の支払いが先行していないか確認します。
月末の支払いに間に合うか不安
13週資金繰りで不足日と最大不足額を確認し、相談開始日を逆算します。
銀行へ何を説明すればよいか分からない
必要額、資金使途、必要日、返済原資を資料間で一致させます。
借りた後も資金不足を繰り返す
調達だけで終わらせず、粗利・在庫・回収・返済を月次で更新します。
数字を資料にするだけでなく、次に誰が何をするかまで決めます
経営者、経理担当者、税理士、金融機関それぞれの確認事項を分け、期限と資料の版を一つの表で管理します。
- 確定した入出金と、まだ未確定の見込みを区別
- 通常・注意・悪化の3ケースで不足額を比較
- 回答が間に合わない場合の代替判断も準備
ばらばらな数字を、判断できる一つの資金計画へ
相談時に必要なのは、希望額だけではありません。根拠となる予定と、実行後に返済できる見通しを同じ表で確認します。
集める情報
- 売掛金・入金予定
- 仕入・外注・給与・税金
- 借入残高・毎月返済
- 受注・在庫・設備予定
13週・12カ月資金繰り
- 不足する日と最大不足額
- 正常・注意・悪化ケース
- 手元に残す最低現金
- 調達後の返済余力
決めること
- 必要額・使途・必要日
- 相談先と提出資料
- 回答期限と代替策
- 実行後の更新担当
※不足額は融資可能額ではありません。金融機関が審査により個別に判断します。
必要なところから、実務を一緒に整えます
資金繰り診断
預金、入金、支払、借入、税金を確認し、直近の不足日と優先課題を整理します。
資金繰り表の作成・更新
13週と12カ月の表を作り、確定情報と見込み、悪化時の幅を分けます。
調達方法の比較
銀行融資、公庫、信用保証、内部改善などを、費用・期限・返済で比較します。
金融機関への説明準備
必要額・資金使途・返済原資をそろえ、質問への回答と資料の版を管理します。
実行後の月次管理
売上、粗利、在庫、回収、現金、返済を更新し、計画との差を早期に確認します。
専門家との役割整理
税務、法務、労務、会計監査など、資格判断が必要な事項を適切な専門家へつなぎます。
このような会社に向いています
- 今後3カ月の資金不足を整理したい
- 金融機関へ説明する数字をそろえたい
- 経理資料を経営判断へ使いたい
- 調達後も資金繰りを継続管理したい
主な対象外
- 個人の生活費や個人的な借入相談
- 融資の審査通過や希望額の保証
- 事実と異なる資料・説明の作成
- 資格・登録が必要な業務の無断代行
初回相談から継続管理までの4段階
初回無料相談
必要時期、支払状況、入金予定、借入状況を確認します。
現状診断
資料をもとに不足日、原因、優先順位、追加確認事項を整理します。
支援内容・見積り
成果物、担当範囲、期限、費用を説明し、合意後に開始します。
実行・月次更新
会社が申込み・契約を判断し、実績差と次の行動を更新します。
必要な支援範囲を確認してから開始します
初回相談で現状を整理し、継続的な確認が必要な場合に月額顧問をご案内します。
初回相談
無料
60分／現在の資金繰りと優先順位を整理
- 預金・入金予定・支払予定の確認
- 借入状況・毎月返済の整理
- 今後取り得る選択肢の確認
- 必要資料と相談開始日のご案内
資金繰り顧問
月額 10,000円
税込11,000円
- 月1回の資金繰り状況確認
- 入金・支払・借入・返済の整理
- 資金調達手段の比較と確認事項
- 今後3カ月の改善行動の整理
資金繰り表の新規作成、金融機関向け資料の作成、緊急対応、個別の交渉準備など、通常の月次確認を超える業務は、内容と費用を事前に説明します。
相談前に確認されること
初回相談では何を用意すればよいですか？
直近の試算表または決算書、預金残高、入金・支払予定、借入返済一覧をご用意ください。すべてそろっていなくても、現在分かる範囲から確認します。
相談すれば融資を受けられますか？
融資の承認、金額、条件、着金時期は保証できません。金融機関が事業内容、財務状況、資金使途などを個別に審査します。
銀行との面談前だけでも相談できますか？
可能です。面談日から逆算し、必要額、使途、返済原資、提出資料、想定質問を整理します。
税理士との違いは何ですか？
税務申告や税務判断ではなく、将来の入出金、資金不足日、調達計画、金融機関説明、実行後管理を中心に支援します。税務事項は税理士へ確認します。
赤字や返済負担が重い場合も相談できますか？
状況を確認できます。ただし、新規調達だけで解決しない場合は、経営改善、公的支援機関、金融機関、弁護士や税理士等への早期相談を含めて整理します。
当社は金融機関ではありません。融資・制度利用の審査通過、希望額、条件、着金時期、事業成果を保証しません。申込み・契約・実行はお客様自身が内容を確認して判断します。法務、税務、労務、会計監査、登録の要否などは、適切な専門家または正式窓口へご確認ください。